住宅の耐震診断・耐震改修工事へ補助を行います。

最終更新日: 2016年4月1日

大地震!! あなたの家は耐えられますか?
 
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住宅の耐震診断・耐震改修工事へ補助を行います。
 
今年度から、改修工事関係の補助について
制度拡充をして補助メニューが増えました!
 
 
 近年、国内外を問わず地震による被害が深刻化しています。丸亀市に影響を及ぼす地震として南海地震が挙げられますが、その発生確率は今後30年以内に60%と予想されています(政府の地震調査委員会発表)。
 地震に対して安全に設計するための基準は、建築基準法等で定められていますが、昭和56年6月に耐震基準の大改正があり、阪神淡路大震災でも、この後に建てられた住宅は被害が少なかったと報告されています。
 丸亀市においても、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を図り、市民の安全を確保するため、耐震診断・耐震改修工事費用の一部に補助を行います。
  
 
手続きの流れについて(PDF:148KB)
 
 
○補助事業の概要
 補助の対象となる住宅
 1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する
  部分が過半以上のものに限る。)
 2.市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
 3.建築基準法の規定に基づく違反がないこと
 4.簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること
 5.過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと。
  
○補助の内容
 1.耐震診断
   耐震診断技術者(※1)が建築基準法の規定や国の定める方針に基づき行うもの。
    
       補助額 : 耐震診断に要する費用の10分の9以内(9万円を限度)  
     
         (※1)所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士
    ( 香川県による木造住宅耐震対策講習会を受講した丸亀市内の事業者はこちら(PDF:235KB))
         香川県による木造住宅耐震対策講習会の受講者一覧は、県HPでもご覧になれます。
        
 2.耐震改修工事        
   建築基準法の規定や国の定める方針に基づき、地震に対して倒壊することのないレベルま 
  で安全性の向上を図る工事(実施設計費用も含みます。)
  県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
 
   補助額 : 補助対象経費と90万円を比較して、いずれか少ない額
         (市内に営業所のある事業者が実施した場合)
          補助対象経費と99万円を比較して、いずれか少ない額 (1割増額)
 
 3.簡易耐震改修工事
   耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて、上部構造
  評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事(実施設計費用も含みます。)
  県内に営業所を設けている事業者が施工することが条件です。
 
   補助額 : 補助対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額
         (市内に営業所のある事業者が実施した場合)
           補助対象経費と55万円を比較して、いずれか少ない額 (1割増額)
 
 4.耐震シェルター等設置工事
   耐震診断により、倒壊・崩壊する危険性が高い、又はその危険性があると評価されたもの
   について、地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(耐震シェルター及び耐震
   ベッド)で知事が認めるもを設置する工事(実施設計費用も含みます。) 
   ※ 香川県知事が認める装置の一覧表はこちら
 
   補助額 : 補助対象経費と20万円を比較して、いずれか少ない額
         (市内に営業所のある事業者が実施した場合)
          補助対象経費と22万円を比較して、いずれか少ない額 (1割増額)
 
○申請期限
  下記の期間内に申請書を市都市計画課へ提出してください。
 
  平成28年4月11日(月)~平成29年1月20日(金)
         ※耐震事業は、必ず平成29年2月末まに完了してください。
 
  なお、耐震改修工事等の事前申込みは4月1日(金)から行います。
  (耐震診断の場合は、申込書は不要です。)
  予算の範囲内での補助になりますので、申込みが多数の場合は先着順となります。
 
・申込書のダウンロード
  申込書 
  Word形式(WORD:25KB) 
  PDF形式(PDF:158KB) 
  
 
○注意事項
 1.耐震改修工事、簡易耐震改修工事のみに補助を受ける場合でも、事前に耐震診断技術者
  による耐震診断が必要です。
 2.申請は敷地単位となりますので、敷地内に2棟あっても用途上不可分の住宅であれば1つ
  の申請となり、補助額の上限は耐震診断で9万円、耐震改修工事の場合なら90万円(市内に
  営業所のある事業者の場合、99万円)となります。
 3.同一の建物について、二度の補助を受けることはできません。
 4.交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができません。
 5.リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する経費のみが対象となります。
 6.市税を滞納している場合は補助を受けることができません。
 
※耐震改修工事を行った場合、所得税及び固定資産税の減額措置を受けることが出来ます
  詳しい手続き方法等は、税務署(所得税)及び丸亀市税務課(固定資産税)にお問合せください(チラシ(PDF:151KB))。
 
 
 
・申請書等各種様式のダウンロード
 様式第1号
 補助金交付申請書
Word形式(WORD:21KB)
PDF形式(PDF:138KB)
 様式第3号
 事業変更承認申請書
Word形式(WORD:17KB)
PDF形式(PDF:61KB)
 様式第4号
 事業中止承認申請書
Word形式(WORD:17KB)
PDF形式(PDF:53KB)
 様式第5号
 補助金交付申請取下書
Word形式(WORD:17KB)
PDF形式(PDF:47KB)
 様式第6号
 完了実績報告書
Word形式(WORD:17KB)
PDF形式(PDF:56KB)
 様式第8号
 請求書
Word形式(WORD:28KB)
PDF形式(PDF:68KB)
 様式第9号
 耐震診断報告書
Word形式(WORD:18KB)
PDF形式(PDF:84KB)
 様式第10号
 改修工事等結果報告書
Word形式(WORD:18KB)
PDF形式(PDF:81KB)

情報発信元
都市計画課
TEL:0877-24-8812
FAX:0877-24-8866
EMAIL:toshikei-k@city.marugame.lg.jp
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