個人住民税(市県民税)の特別徴収の推進について

最終更新日: 2017年9月13日

 平成31年度から原則すべての事業主の皆さまに
従業員の個人住民税を特別徴収していただきます!
 
 地方税法上、事業者(所得税の源泉徴収義務のある事業者は、個人住民税についても所得税と同様に給与から引き去り、従業員に代わって納税することとされています(個人住民税の特別徴収)。
 しかし、いまだこの特別徴収を実施していない事業主もいらっしゃいます。
 香川県と県内全市町は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、上記取り組みを実施します。事業所の皆さまにはご理解とご協力をお願いいたします。
 
 
●特別徴収の仕組み
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 ※個人住民税の税額計算は、市町が行いますので、所得税のように事業主の方が税額を計算したり、年末調整をする必要はありません。
 
●特別徴収の対象となる従業員
 従業員が前年中に給与の支払いを受けており、年度の初日(4月1日)において、給与の支払いを受けている場合、原則として特別徴収の対象となります。
 よって、アルバイトパート、役員等の方であってもこの要件に該当する場合は特別徴収の対象となります。
 ただし、次の普通徴収該当理由に該当する場合は、当面、給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」を提出いただくことにより普通徴収による納付が認められます。
 
◆普通徴収該当理由
 普A 総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当するすべての従業員(他市町村分を含む)を除いた人数。)
 普B 他の事業所で特別徴収されている方(乙欄該当者)
 普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(年間の給与支払金額が従業員の住所地が高松市の場合
    965,000円以下、高松市以外の香川県内市町の場合、930,000円以下 など)
 普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
 普E 事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
 普F 退職又は退職予定(5月末日まで)の方
 
 
 ●従業員数が少ない事業所について
 特別徴収は、年間12回毎月納付いただくこととなっていますが、給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業所については、市町へ申請書を提出して承認を受けることにより、年12回の納期を2回とすることができます(納期の特例措置)。詳しくは、従業員がお住いの市町にご相談ください。
 ■納期特例承認申請書(WORD:36KB) 
 
●よくある質問について
 個人住民税特別徴収Q&A(県HP)をご覧ください。
 
●eLTAX(エルタックス)について
 eLTAXとは、地方税ポータルサイトの呼称で、地方税の手続きをインターネットを介して電子的に行うシステムです。給与支払報告書の提出や特別徴収関連の手続き等も、自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンから簡単に行うことができます。
詳しくは、eLTAXのチラシや運営サイトのHPをご覧ください。
 eLTAXチラシ(PDF:1386KB)

情報発信元
税務課
TEL:0877-24-8804
FAX:0877-24-8872
EMAIL:zeimu-k@city.marugame.lg.jp

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