丸亀市創業支援事業計画

最終更新日: 2017年5月29日

【丸亀市創業支援事業計画】
 
 これまで丸亀市では、市内で創業を希望する人を対象に創業塾などの支援事業を行ってきましたが、創業希望者がより確実に創業を実現できるよう、市内の商工会議所・商工会や金融機関、創業支援機関などと連携し、創業に必要な知識を習得できるネットワークを作りました。
 このネットワークで実施する丸亀市の支援事業は、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」として平成29年5月19日に国の認定を受けました。
 連携する機関がそれぞれの強みを生かした支援を行いますので、ぜひ、支援事業を活用して、創業の夢を実現させてください。
 

【丸亀市創業支援事業計画の概要】
 
 市と創業支援事業者が連携を強化し、創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口の設置や、各創業支援事業者がそれぞれの強みを生かした創業支援事業を実施することにより、創業準備の段階から創業後のフォローまで、ワンストップでスムーズに支援を受けることが可能となります。
 本計画の認定により支援を受けた創業者は、一定の要件のもと登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等の支援策の適用を受けることができます。

 
【特定創業支援事業とは】
 
 これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援であり、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの必要な知識を習得することを目的としたものです。本市が実施する「創業塾(社会人大学院「丸亀創生塾新明倫館」)」と丸亀商工会議所が実施する「ワンストップ創業相談窓口・個別相談事業」が該当します。
 創業塾や個別相談事業等を、1ヶ月以上にわたり4回以上受けた場合、本市において「特定創業支援事業を受けたことの証明書」を発行します。証明を受けた創業者の方には下記のようなメリット(優遇措置)があります。
 
 優遇措置(※市が発行する証明書が必要です。)
 1.株式会社を設立する際の登録免許税の軽減
 2.創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人無しの創業関連 
  保証の枠の拡大
 3.創業関連保証の特例の拡大
 

【各種様式・チラシ等】
 
【特定創業支援事業にかかる説明資料】
特定創業支援事業を受けた場合の優遇措置(創業支援事業計画のチラシ)(WORD:124KB)
【特定創業支援事業にかかる証明申請様式】
 ※2部提出してください。
 
 
【丸亀市産業振興支援補助金】
 丸亀市では、創業後1年以内の方を対象に、創業後の販路開拓の際に要する広告宣伝費の一部を補助します。
 詳しくは、「丸亀市産業振興支援補助金」ページをご覧ください。

 

情報発信元
産業振興課
TEL:0877-24-8844
FAX:0877-24-8863
EMAIL:sangyoshinko-k@city.marugame.lg.jp

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