後期高齢者医療制度の概要

最終更新日: 2016年12月22日

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者(65歳以上75歳未満で一定以上の障害のある方)を対象とする独立した保険制度であり、香川県後期高齢者医療広域連合が保険者となって運営しています。これまでの老人保健制度と比べ、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、加入者間の公平性を確保することを目的として平成20年4月からスタートしました。
 医療費を公費(税金)5割、若い世代の保険料4割、高齢者の保険料1割で支えあう仕組みとなっています。
 
広域連合とは  香川県後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら
 後期高齢者医療制度を運営するために県内すべての市町が加入し成立した特別地方公共団体です。保険者として、加入者の資格管理、財政運営など制度の運営全般を行います。
 各種申請や届出の受付、保険料の徴収などの窓口業務は、市町が行います。
 
被保険者証(保険証)について
 75歳になると1人に1枚交付され、誕生月の前月中旬に広域連合から特定記録郵便で送られてきます。
 また、65歳以上75歳未満で一定以上の障害のある方は、広域連合から認定を受けた日から被保険者(加入)となり、被保険者証が交付されます。認定を受ける場合や取り下げる場合は、市役所窓口への届出が必要です。
 後期高齢者医療制度の被保険者証は、国保と違って毎年8月1日が更新日となっております。
 被保険者証には自己負担割合が記載されていますので、医療を受ける場合は忘れずに医療機関の窓口に提示してください。
 
自己負担割合
 医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。自己負担割合は世帯における加入者の住民税課税所得や収入額に応じて、一般の方の「1割」と現役並み所得者の「3割」に分かれています。詳しくは以下のとおりです。
 
◇同一世帯に後期高齢者医療制度加入者が1人だけの場合
住民税課税所得
加入者の収入
負担割合 
 145万円未満
 -
 1割
 145万円上
383万円未満 
 3割
(申請により1割)
 383万円以上
 3割
 
◇同一世帯に後期高齢者医療制度加入者が2人以上いる場合
 住民税課税所得
加入者の合計収入 
負担割合 
 145万円未満
 -
1割 
 145万円以上※
520万円未満 
3割
(申請により1割) 
 520万円以上
3割 
※世帯内に一人でも該当する後期高齢者医療制度加入者がいる場合  
 
【例】  〔夫〕住民税課税所得150万円(収入 350万円)
          〔妻〕住民税課税所得100万円(収入 220万円)
       ⇒ 夫の住民税課税所得145万円以上、加入者の合計収入520万円以上(570万円)のため、
                  お二人とも「3割」負担となります。
 
◇同一世帯に後期高齢者医療制度加入者が1人のみで、かつ、70歳から74歳の方がいる場合
 住民税課税所得
加入者及び70歳から74歳
の方の合計収入 
 負担割合
 145万円未満
- 
1割 
 145万円以上※
 520万円未満
3割 
(申請により1割※)
 520万円以上
 3割
※平成21年1月から適用
 
 
 
保険料について  詳しくはこちら
 保険料は広域連合で定めた保険料率等をもとに算定され、加入者全員が個々に納めます。保険料は、加入者が等しく負担する「均等割額」と加入者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となります。
 保険料率は、香川県内いずれの市町にお住まいでも同じです。
 納付方法は、年金の額や種類、保険料額によって、納付書や口座振替で納める普通徴収と年金から天引きされる特別徴収の2通りに分かれます。
 
給付について 
 以下のようなものがあります。
 ◇高額療養費 詳しくはこちら
   医療費の自己負担額が高額になった場合、申請によって自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給
     されます。
 ◇療養費 詳しくはこちら
   いったん医療費を全額負担した場合、あとから申請して認められると自己負担額以外が療養費として支給され
  ます。
 ◇葬祭費 詳しくはこちら
   加入者が亡くなったときには、葬祭を行った人に葬祭費5万円が支給されます。
 
医療費について 
 高齢者の医療費の財源は、ご自身の保険料だけでなく、若い世代の保険料など多くの人々の協力によって支えられています。医療費は年々増え続け、それに比例して負担も増大しています。同じ病気でいくつものお医者さんにかかるのをやめたり、薬は必要な量だけ処方してもらったり、バランスのよい食生活や適度な運動など、ひとりひとりが医療費に関心を持ち、適正化に努めましょう。
 
後期高齢者医療制度の医療費の財源 
 
医療費【10割】
医療機関で
支払う窓口
負担(1割ま
たは3割)
【約1割】
加入者の
保険料
【約1割】
後期高齢者支援金
(若い世代の保険料) 
【約4割】
公費(税金)
国:県:市町(4:1:1)
【約5割】
 
 
厚生労働省作成リーフレット(PDF:657KB)
 
 
 
お問い合わせは
 保険課 0877-24-8842

情報発信元
保険課
TEL:0877-24-8842
FAX:0877-24-8832
EMAIL:hoken-k@city.marugame.lg.jp

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