セーフティネット保証について(平成26年3月3日から5号の指定業種が大幅に減少されます。)

最終更新日: 2014年10月16日

 取引先等の再生手続き等の申請や災害などで、経営の安定に支障が生じている中小企業者に、資金供給制度の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。 
  
 下記の要件を満たし、市の認定を受けた中小企業者のみなさんに対して、香川県信用保証協会による金融審査を受け、認められた場合に保証限度額の別枠化が図られる制度です。そのとき、保証付きの融資を申し込むことが必要です。
 認定を受けると保証料率が普通保証料率に比べて、低くなる場合があります。
 
 市内に主な事業所(営業所)がある中小企業者で、次の要件に該当する、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている人。
   
  ●1号要件(WORD:39KB)   大型倒産の発生により影響を受ける人
  ●2号要件   取引先企業のリストラなどで影響を受ける人
  ●3号要件   突発的な災害(事故など)で影響を受ける人
  ●4号要件   突発的な災害(自然災害など)で影響を受ける業種に属する人
  ●5号要件   業況が悪化している業種に属する人 申請書はこちらをクリック  
   5号要件(イ)全国的な不況業種(売上高等の前年比減少) 
   5号要件(ロ)原油高騰          
  ●6号要件   金融機関の破綻で資金繰りが悪化している人
  ●7号要件(WORD:38KB)   金融機関の相当な経営合理化(支店の削減など)
                      に伴って借り入れが減少している人 
  ●8号要件  整理回収機構・産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、
          再生の可能性があると判断される人  

    5号の指定業種については、平成26年10月1日(水)から
  変更になりますので、ご注意下さい。
 
     ※10月1日以降の指定業種は、中小企業庁のホームページでご確認ください。
  
 1号要件から8号要件のうち、利用件数が多い5号要件および7号要件の対象者や申請書類など、請求方法について、5号に係る中小企業者の認定の概要(平成24年11月1日以降の認定申請分の取扱い)(PDF:352KB)をご覧ください。 

 《5号要件 》
 
 対 象 者
申 請 書 類 
 5号要件(イ)
     ※2
 ・経済産業大臣の指定を受け た事業者※1
 ・最近3か月の売上高等が前年同期
  の売上高等と比較して5%以上
  減少している人(事業者)
 
 所定の申請書(記入捺印済)2部(申請書はこちら) 
添付書類             各1部
 (1)売上高等の減少が確認できる資料
   最近3ヶ月と前年同期3ヶ月の売上高の
   1ヶ月単位での売上高状況表(書式はこちら)
     (詳しくは、保証協会へお問い合わせください)
 (2)法人登記簿謄本(履歴事項全部証
   明書)写しでも可
 (3)決算書(直近のもの)の写し
 
 5号要件(ロ)
     ※2
 ・経済産業大臣の指定を受けた事業者※1
 ・製品等原価のうち20%以上を占める原油等
 の仕入価格が20%以上上昇しているにも
 かかわらず製品等に転嫁できない人(事業者)
 所定の申請書(記入捺印済) 2部(申請書はこちら)
 添付書類             各1部
  (1) 対象者の状態を証明できる資料(書式はこちら)
    (詳しくは、保証協会へお問い合わせください)
  (2)法人登記簿謄本(履歴事項全部
    証明書)写しでも可
  (3)決算書(直近のもの)の写し
 
 
※1 指定業種  詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。
 
※2 必要書類が業種によって異なる場合があります。
   事前に県信用保証協会(TEL087-851-0062)へお問い合わせください。
 
 
  《7号要件》
 
       対 象 者
      申 請 書 類 
 7号要件  
    
 ・経済産業大臣の指定を受けた指
 定金融機関※3借入残高が金
 融機関からの総借入残高の10%
 以上あること
 ・指定金融機関※3からの直近の
 借入残高が前年同期と比較して
 10%以上減少していること
 ・すべての金融機関からの直近の
 総借入残高が前年同期比で減少
 していること
  ※借入金は事業性のものに限りま
   す。割引手形(商業手形)は除き
   ます。
 所定の申請書(記入捺印済) 2部
 添付書類             各1部
  (1)すべての金融機関の借入残高証明
   書(1か月以内)※4
  (2)すべての金融機関の前年同期の借
   入残高証明書)※4
  (3)決算書(直近のもの)の写し
 
☆1つの指定金融機関ですべての要件を
  クリアできないときは、複数の指定金融
   機関で要件をすべてクリアする場合でも
  可。このとき、申請書の金融機関の名
  称記入欄は当該金融機関をすべて記
  入のこと
 
※3 指定金融機関は、6か月ごとに見直しがあります。
※4  残高証明書は、銀行・信金・信組・政府系・JA・保険会社などです。
    但し、割引手形(商業手形)は除きます。
 

情報発信元
産業観光課
TEL:0877-24-8844(商工労政担当)、0877-24-8816(観光担当)
FAX:0877-24-8863
EMAIL:sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

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