工場立地法に関する直近の主な改正点について

最終更新日: 2015年5月28日

 工場立地法に関する改正について、直近の主な改正は下記のとおりです。
 
2015年5月25日
 
一部業種の生産施設面積率の上限が緩和されました。
 
 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。 
 
 2012年12月21日
条例が施行され、緑地面積率等が緩和されました。
丸亀市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例 を制定しました。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
 2012年6月15日 
太陽光発電施設の取り扱いが改正されました。
○太陽光発電施設が工場立地法における届出対象施設から除外されました。
○売電用の太陽光発電施設も環境施設に位置づけられました。
 
 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
 
 2012年4月1日
 
工場立地法に関連する事務が県から市へ移譲されました。
 
  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
 2012年1月31日
 
太陽光発電施設の生産面積率の上限が緩和されました。
 一定規模以上の太陽光発電施設を設置する際に、敷地に対して設置が可能である生産施設面積の割合の上限が50%から75%へ引き上げられました。
 
  詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
 
 2011年9月30日
 
緑地の定義が変更されました。
 面積あたりの木の本数に係る規程及び「緑地」として取り扱う土地の面積の下限が削除されました。
 
  詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
 

情報発信元
産業観光課
TEL:0877-24-8844(商工労政担当)、0877-24-8816(観光担当)
FAX:0877-24-8863
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