所得の種類

最終更新日: 2014年11月20日

 ●所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類

所得金額の計算方法

1

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

2

配当所得

株式の出資や配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3

不動産所得

地代、家賃など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

5

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額-特定支出額=給与所得の金額

6

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

7

山林所得

山林の伐採による所得又は立木を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

8

譲渡所得

株式等を売った場合に生じる所得

収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額

土地・建物などの資産を売った場合に生じる所得

収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額

絵画・ゴルフ会員権などの資産を売った場合に生じる所得

収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額

短期:保有期間が5年以内の資産の譲渡
長期:保有期間が5年を超える資産の譲渡
※長期譲渡所得は所得金額の12が課税対象となります。

9

一時所得

賞金、懸賞当せん金、遺失物の拾得による報労金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

※総所得金額には一時所得金額の1/2の額を参入します。

10

雑所得

公的年金等、他の所得にあてはまらない所得

雑所得の金額は次の(1)(2)の合計額です。

(1) 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

(2) (1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

赤字で標記している所得には分離課税となるものがあります。
 
※確定申告が不要とされている上場株式等の配当・源泉徴収選択口座の上場株式の譲渡所得を申告した場合の注意事項
 
●配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除などの判定上、合計所得金額に算入されます。これにより、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除が受けられなくなる場合があります。
 
●介護保険料や国民健康保険税に影響が生じる場合があります。
 
●後期高齢者医療制度の窓口負担の基準は、総収入金額をもとにされていることから、1割負担から3割負担へ負担割合に大きく影響が生じる場合がありますので、ご注意下さい。
 
 
◆給与所得の計算(収入金額-給与所得控除額)

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

651,000円 未満

 0

651,000円 以上~   1,619,000円 未満

 給与等の収入金額の合計額-650,000

1,619,000円 以上~   1,620,000円 未満

 969,000

1,620,000円 以上~   1,622,000円 未満

 970,000

1,622,000円 以上~   1,624,000円 未満

 972,000

1,624,000円 以上~   1,628,000円 未満

 974,000

1,628,000円 以上~   1,800,000円 未満

 A×2.4で求めた金額

1,800,000円 以上~   3,600,000円 未満

 A×2.8180,000円で求めた金額

3,600,000円 以上~   6,600,000円 未満

 A×3.2540,000円で求めた金額

6,600,000円 以上~ 10,000,000円 未満

 収入金額×0.91,200,000円で求めた金額

10,000,000円 以上~15,000,000円未満

 収入金額×0.951,700,000円で求めた金額

15,000,000円 以上

 収入金額-2,450,000円で求めた金額

給与等の収入金額の合計額を4で割って千円未満を切り捨ててください。(算出金額:A)
 
《計算例》
「給与等の収入金額の合計額」が3,950,000円の場合の給与所得の金額
(1) 3,950,000円÷4=987,500円
(2) 987,500円の千円未満の端数を切り捨てる → 987,000円 (A)
(3) 987,000円×3.2-540,000円=2,618,400円
 
 
◆公的年金等の計算(公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)
65歳未満の人

公的年金等の収入額(A)

公的年金等の所得金額

   1,300,000円未満

  A700,000

   1,300,000円以上~  4,100,000円未満

  A×0.75375,000

   4,100,000円以上~  7,700,000円未満

  A×0.85785,000

   7,700,000円以上

  A×0.951,555,000

65歳以上の人

公的年金等の収入額(A)

公的年金等の所得金額

   3,300,000円未満

 A1,200,000

   3,300,000円以上~  4,100,000円未満

  A×0.75375,000

   4,100,000円以上~  7,700,000円未満

  A×0.85785,000

   7,700,000円以上

  A×0.951,555,000

《計算例》
「公的年金等の収入金額の合計額」が3,000,000円の場合の雑所得の金額
(1) 65歳未満の場合
 3,000,000円×0.75-375,000円=1,875,000円
(2) 65歳以上の場合
 3,000,000円-1,200,000円=1,800,000円
 
 ※年齢は1月1日現在で判定します。
 
 
お問い合わせは
  税務課 市民税担当         TEL:0877-24-8857
  綾歌市民総合センター 総務担当 TEL:0877-86-2311
  飯山市民総合センター 総務担当 TEL:0877-98-7950  
 

情報発信元
税務課
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FAX:0877-24-8872
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