税額控除

最終更新日: 2018年1月5日

  1.  配当控除
    配当所得に次の表の率を乗じた金額が控除されます。
    配当の種類
    1,000万円以下の場合
    1,000万円を超える場合
    1,000万円以下の部分
    1,000万円超の部分
    市民税
    県民税
    市民税
    県民税
    市民税
    県民税
     利益の配当等
    1.6%
    1.2%
    1.6%
    1.2%
    0.8%
    0.6%
     証券投資信託等
     (外貨建等証券投資信託以外)
    0.8%
    0.6%
    0.8%
    0.6%
    0.4%
    0.3%
     証券投資信託等
     (外貨建等証券投資信託)
    0.4%
    0.3%
    0.4%
    0.3%
    0.2%
    0.15%

  2. 外国税控除
     外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を納めているときは、一定の方法により計算された金額が控除されます。
  3. 調整控除
     税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
    (1)合計課税所得金額が200万円以下の場合
     次のアかイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)
     ア) 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合において、同表控除額の差の合計額
     イ) 合計課税所得金額
    (2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
     次のアからイを控除した金額(5万円未満の場合は5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)
     ア) 下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合において、同表控除額の差の合計額
     イ) 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
     (合計課税所得金額 : 課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)
    控除の種類
    控除額の差
    人的控除額
    所得税
    住民税
    障害者控除
    普通
    1万円
    27万円
    26万円
    特別
    10万円
     40万円
     30万円 
    同居特別
    22万円
    75万円
    53万円
    寡婦控除
    一般
    1万円
    27万円
    26万円
    特定
    5万円
    35万円
    30万円
    寡夫控除
    1万円
    27万円
    26万円
    勤労学生控除
    1万円
    27万円
    26万円
    配偶者控除
    一般
    5万円
    38万円
    33万円
    老人
    10万円
    48万円
    38万円
    扶養控除
    一般
    5万円
    38万円
    33万円
    特定
    18万円
    63万円
    45万円
    老人
    10万円
    48万円
    38万円
    同居老親等
    13万円
    58万円
    45万円
    配偶者特別控除
    38万円超
    40万円未満
    5万円
    38万円
    33万円
    40万円以上
    45万円未満
    3万円
    36万円
    33万円
    基礎控除
    5万円
    38万円
    33万円
    (※配偶者特別控除の区分は、配偶者の合計所得金額による)
     
  4. 住宅借入金等特別税額控除
     住宅借入金等特別税額控除は、平成21年1月から平成33年12月入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。
     控除限度額は、原則として、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)ですが、特例的な措置として、平成26年4月から平成33年12月入居者については、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)に拡充しています。
  5. 寄附金税額控除
     (1)都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税) : 基本控除額+特例控除額
     (2)住所地の共同募金会又は日本赤十字社支部に対する寄附金 : 基本控除額
     (3)住所地の都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金 : 基本控除額
       県・市条例指定寄附先につきましてはこちらまで

    《基本控除額》
     (寄附金(1)-2千円)×10%(2)
      ※1 総所得金額等の30%を限度
      ※2 条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出
         ・都道府県が指定した寄附金は4%
         ・市区町村が指定した寄附金は6%
         (都道府県と市区町村の両方が指定した寄附金は10%)
    《特例控除額(3)》
      (寄附金-2千円)×(90%-寄附者に適用される限界税率(下表)×1.021)特例控除割合
      ※3 (1)のふるさと納税にのみ適用され、個人住民税所得割額の20%を限度
     
     
    特例控除額の算出に用いる所得税の限界控除率表
    個人住民税課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額
    限界控除率
    195万円以下
    5%
    195万円を超え330万円以下
    10%
    330万円を超え695万円以下
    20%
    695万円を超え900万円以下
    23%
    900万円を超え1800万円以下
    33%
    1800万円を超え4000万円以下
    40%
    4000万円超
    45% 




    お問い合わせは
      税務課 市民税担当         TEL:0877-24-8857
      綾歌市民総合センター 総務担当 TEL:0877-86-2311
      飯山市民総合センター 総務担当 TEL:0877-98-7950  




情報発信元
税務課
TEL:0877-24-8804
FAX:0877-24-8872
EMAIL:zeimu-k@city.marugame.lg.jp

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