外国人の在留に関する手続が変わりました

最終更新日: 2012年8月14日

 
             外 国 人 住 民 の み な さ ま へ
 
 平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になりました。
 
○ 変更後の日本へ入国後の主な手続について
 
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○ 主な変更点
 
 1) 外国人住民の方に住民票を作成

 外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられ、日本人と同様に住民票が作成されています。
 その結果、これまで住民基本台帳法と外国人登録法の別々の制度で把握していた複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。  

 2) 「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」を交付。 

 現在お持ちの「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。
 なお、「外国人登録証明書」は、新制度施行後も引き続き「みなし在留カード」として有効ですので、すぐに切り替えの手続きをする必要はありません。基本的には次のビザの変更または更新時に、「在留カード」または「特別永住者証明書」に切り替わります。

  ・「在留カード」とは…

 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留にかかる許可に伴って入国管理局で交付されます。

  ・「特別永住者証明書」とは…

 特別永住者証明書は、特別永住者に対して交付されます。交付・申請する場所は従来どおり市役所市民課の窓口です。

○ 市役所や入国管理局への届出方法などが変わりました

 1)住所に関する届出

 外国人登録制度では、住所の変更をする場合には、転出前の市役所での手続きは必要ありませんでしたが、新制度の施行後は、日本人と同様に転出前の市役所に転出届をして転出証明書の交付を受けた後、転入先の市役所に在留カードまたは特別永住者証明書(移動者全員分が必要)を持参して転入届をすることになります。在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちでない場合は、窓口に再度来ていただくことになりますので、ご注意ください。

 2)在留資格の変更などの届出

 在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後に市役所にも届出をする必要がありましたが、施行後は入国管理局で手続きをするだけで済みますので、市役所への届出は必要なくなります。

 3)住民票を作成する対象者

 観光目的など短期滞在者等を除く、適法に3か月を超えて在留する外国人で、住所を有する次の方々について住民票を作成します。

  ・中長期在留者(在留カード交付対象者)

 日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3か月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方等以外の方

   ・特別永住者

 入管特例法により定められている特別永住者

   ・一時庇護許可者または仮滞在許可者

 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。

  ・出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

 出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
 入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

○ 国の関連情報はこちらから 

 法改正について詳しい内容については、法務省及び総務省のホームページをご覧ください。

   【法務省】

    新しい在留管理制度がスタート!

    http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

   【総務省】

    外国人住民にかかる住民基本台帳制度について  

    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

   

      

 
 

情報発信元
市民課
TEL:0877-24-8810、0877-24-8945
FAX:0877-24-8862
EMAIL:shimin-k@city.marugame.lg.jp

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