児童扶養手当

最終更新日: 2018年10月18日

児童扶養手当制度とは
 ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
◇支給要件
 母子家庭 
 次のいずれかに当てはまる児童を監護している母、または母に代わって養育している方(養育者)
  1.父母が離婚した後、父と生計を別にしている児童
  2.父が死亡した児童
  3.父が重度の障害の状態にある児童
  4.父の生死が明らかでない児童
  5.父に1年以上遺棄されている児童
  6.父が母の申立てにより保護命令を受けた児童
  7.父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8.母が婚姻によらないで懐胎した児童
 父子家庭
 次のいずれかに当てはまる児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または父に代わって養育している方(養育者)
  1.父母が離婚した後、母と生計を別にしている児童
  2.母が死亡した児童
  3.母が重度の障害の状態にある児童
  4.母の生死が明らかでない児童
  5.母に1年以上遺棄されている児童
  6.母が父の申立てにより保護命令を受けた児童
  7.母が引き続き1年以上拘禁されている児童
 
 ただし、次の場合は手当は支給されません。
 ●児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
 ●児童や手当を受けようとする父もしくは母または養育者が日本国内に住んでいないとき
 ●父または母が婚姻しているとき(婚姻の届け出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)
 ●平成15年4月1日以前に支給要件に該当してから5年を経過しているとき(母子家庭の場合のみ該当。旧法による請求期限の時効が成立しているため)
 
◇支給対象児童の年齢
 満18歳に達した最初の3月31日までの間にある児童。ただし児童が政令で定める程度の障害(特別児童扶養手当支給要件程度)がある場合は20歳未満まで。 
 
【1】児童扶養手当額(平成30年4月分の支給から)
 手当額
(月額)
 対象児童数
 全部支給
 一部支給
 1人目
42,500円
 42,490円~10,030円
 2人目加算
10,040円
 10,030円~5,020円
 3人目以降加算
 6,020円
  6,010円~3,010円
  ※一部支給額は、所得により10円単位で減額されます。
  ※3人目以降加算は、1人当たりの加算額です。 
  ※所得により手当の全部が支給停止される場合があります。
 
2支払月
 手当は認定されれば、申請の翌月分から支給されます。
 支払月は、4月(12~3月分が対象)、8月(4~7月分が対象)、12月(8~11月分が対象)の年3回です。支払日は各支払月の11日(銀行振込。その日が土・日曜・祝日の場合は、その前営業日)です。
  
   ※平成31年11月から年6回(11月、1月、3月、5月、7月、9月)、支払月の前月分までが振り込まれます。
 
【3】児童扶養手当の所得制限限度額
*前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当額の一部または全部が支給停止になります。
*扶養義務者とは、同居している受給者の父母・兄弟・姉妹・祖父母・18歳以上の子等のうち最も所得の高い人が対象となり、所得制限限度額以上になると、その年度の手当額の全部が支給停止となります。
扶養親族の数
平成29年分所得 ※(  )内は給与所得者の場合、所得額に対応する収入金額
請求者本人
扶養義務者、配偶者および
孤児等の養育者
全部支給
一部支給
0人
490,000円
(1,220,000円)
1,920,000円
(3,114,000円)
2,360,000円
(3,725,000円)
1人
870,000円
(1,600,000円)
2,300,000円
(3,650,000円)
2,740,000円
(4,200,000円)
2人
1,250,000円
(2,157,000円)
2,680,000円
(4,125,000円)
3,120,000円
(4,675,000円)
3人以上
以下380,000円ずつ加算(所得)
 ◎限度額に加算されるもの
【請求者本人】
(1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族 一人につき10万円
(2)特定扶養親族または控除対象扶養親族 一人につき15万円
【扶養義務者等の場合】
老人扶養親族一人につき6万円 (ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、一人を除く。)
 
【4】所得額の計算方法
  所得額=年間収入額-必要経費(給料所得控除額)-80,000円(社会保険料相当額)-下記の諸控除+前年に受け取った養育費の80% 
 控除額
 障害者控除 
270,000円 
 医療費控除 
 住民税で
控除された額
 特別障害者控除
400,000円
 配偶者特別控除 
 勤労学生控除
270,000円 
 小規模企業共済等
     掛金控除 
 寡婦・寡夫控除(一般)
 寡婦・寡夫控除(特別)
 
270,000円
350,000円
 
  ※寡婦・寡夫控除(一般・特別)については、
  受給資格者が児童の母又は父の場合は、
  控除対象となりません。
 
 
 
 
 
  公共用地取得による土地代金の特別控除(新)

800万円~5,000万円

 ※未婚のひとり親である養育者及び扶養義務者等に限り、要件を満たす場合には、寡婦(夫)控除のみなし適用が受けられる場合があります。(申請要)
 
【5】手当額の計算方法
  第1子手当額   =42,490円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0226993
  第2子加算額   =10,030円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0035035
  第3子以降加算額=  6,010円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0020979
 
 ※受給者の所得額:収入から給料所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。 
 ※所得制限限度額:【3】児童扶養手当の所得制限限度額の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて金額が変わります。
 ※0.0226993等の係数は、固定された係数ではありません。物価変動等の要因により改定される場合があります。
 
【6】手当の受給開始から5年等を経過した場合の一部支給停止について 
 受給資格者である母または父に対する手当は、手当の受給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年を経過したときのいずれか早い月から、手当額の一部が支給停止されることになっています。 (認定請求をした日に、満3歳未満の児童を監護する受給資格者については、満8歳に達した月の翌月から手当の一部が支給停止されます。)
 
 ※ただし、下記の事由に該当する場合は次の現況届の時まで支給制限を適用しないとされてますので、「一部支給停止適用除外事由届出書」を関係書類とともに提出してください。
   ・就業中又は求職活動中の者
   ・受給者本人が障害を有する者
   ・負傷・疾病等により就業できない者
   ・監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあり介護のため就業が困難な者 
 
 
【7】手当を受けている方の届出
 手当の受給中は、次のような手続きが必要です。
 なお、受給者本人のみしか手続きすることができません。(代理申請不可)
 
 手当が支給されているか、所得制限により手当が停止されているかを問わず、すべての受給者は毎年8月中、必要書類を添付して現況届を受付窓口に御提出ください。この届を提出しないと、その年の8月分以降の手当を受けることができなくなります。また、期間中に手続きされない場合は、手当支給が遅くなる場合があります。
 2年間、現況届を提出しないでいると、時効により受給資格がなくなります。 
 対象児童に増減があった場合には、必要書類を添付して、受付窓口に額改定届を御提出ください。
・受給者の母または父が婚姻したとき(婚姻届を出さなくても、異性と同居したり、同住所地に世帯を分けてでも単身異性がいたり、また特定の異性が頻繁に家庭を訪問し、生計が同じである場合など、事実上の婚姻関係と同様の場合を含む)
・児童を扶養しなくなったとき(児童が児童福祉施設入所、生計が受給者と異なる等)など
 
 児童扶養手当の受給資格がなくなった場合には、受付窓口に資格喪失届をご提出ください。資格が無くなった日の属する月まで手当が支給されます。
 なお、この届を提出しないまま手当を受給していた場合は、過払い分を返還していただくことになります。
手当証書を紛失された場合には、受付窓口に「証書亡失届」を御提出ください。
再発行した手当証書をお渡しいたします。
 氏名変更、市内間の住所異動、市外への転出、支払金融機関の変更、支給停止関係の発生・消滅(所得制限限度額以上の扶養義務者と同居または別居したときなど)等があった場合は、各々受付窓口で手続きが必要です。これらの手続きが無い場合や手続きが遅れた場合には、手当支給が保留になったり、支給が遅れたりする場合があります。また、過払いが生じた場合には、該当の手当金額を返還していただくことになります。
  
 
◇申請手続きについて
(1) 申請受付後、審査の結果、認定されれば申請月の翌月分から手当が支給されます。
 注意:手当額の算定は、申請者が申請した月が起算となり、申請月の翌月から計算されます。申請が遅れた場合、離婚などのひとり親になった事実の日にさかのぼっての手当計算は一切できません。
(2) 申請は、必要書類が全部そろってから受付します。
 (*申請者本人でない方による代理手続きはできません。)
(3) 申請の結果は、約1~2か月後に郵送にてお知らせします。
(4) 児童が児童扶養手当で規定する障害に該当の場合は20歳の誕生月までが対象となります。該当する児童の身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当証書をご持参ください。
(5) 申請者本人や児童が公的年金給付等を受給している場合は、年金額が児童扶養手当額を下回る場合のみ、差額を支給致します。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。
  (公的年金等とは、国民年金法や厚生年金保険法などによる遺族年金、障害年金、老齢年金、労働基準法による遺族補償、労働者災害補償保険法による労災年金などのことを言います。)
(6)手当額は毎年、前年度所得等により判定します。
申 請 月
判定対象所得
平成30年8月~平成31年10月
平成30年度
H29.1.1~H2912.31の所得
平成31年11月~平成32年10月
平成31年度
H30.1.1~H31.12.31の所得
(7)申請受付窓口
  丸亀市こども未来部子育て支援課
  電話0877-24-8808
  ※綾歌・飯山市民総合センター市民生活担当窓口でも申請できます。
 
◇請求に必要な書類
 
 
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
離婚
死亡
未婚
遺棄
拘禁
障害
1
戸籍謄本
申請者(母等)と児童が記載されている謄本)
離婚理由の場合は、離婚および親権等の記載があるもの。
(離婚の記載が無い場合は、離婚記載の除籍謄本等も別途必要。)
*離婚理由で戸籍謄本が申請日までにお取り寄せできない場合は、離婚届受理証明書により仮受付ができます。ただし、申請日より1か月以内に当該戸籍謄本の提出がない場合は再申請となります。
 
 2
個人番号カードまたは個人番号が確認できるものと身元確認書類
     ※詳細はこちらをご覧下さい  (PDF:160KB) 
*申請の際に対象児童、扶養義務者(同居している親族)の方の個人番号も記入していただきますので、番号が確認できるものをお持ちください。
○ 
○ 
○ 
○ 
○ 
3
養育費等に関する申告書
 
 
 
 
4
未婚の母子の調書
 
 
 
 
 
5
遺棄申立書(民生委員の証明要)
 
 
 
 
 
6
拘禁証明書(期間の入ったもの)
 
 
 
 
 
7
障害認定診断書
 
 
 
 
 
(障害の等級によっては身体障害者手帳および障害基礎年金の裁定通知書にて診断書を省略できる場合があります。)
8
公的年金証書、公的年金給付等受給証明書
 
○ 
 
 
 
○ 
上記のほか(1)申請者の銀行の普通預金通帳(現姓の名義のもの。)(2)印鑑(3)申請者の年金手帳 (4)申請者および児童の保険証(諸手続き中の方は、手続き中であることを証明できる書類)
 
※平成28年1月からマイナンバー制度が始まりました
 児童扶養手当の手続きにおいて、請求者、対象児童及び扶養義務者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード等)請求者の本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)が必要になります。
 
その他、下表の左欄に該当する方は、右欄の書類が必要です。 
申請者が母または父で、児童と同居しないで監護している場合
 ・別居監護申立書(民生委員の証明要)
 ・在学証明書
 
1申請者(同居)が母および父以外の場合
2親権者が申請者でない場合
 
 ・養育申立書(民生委員の証明 必要)
1.離婚後1か月以上元配偶者と住所が同一であった場合
2.未婚の母子で児童の父と同居があった場合
3.その他、異性と同居している期間があった場合
 ・事実婚解消申立書(民生委員の証明 必要)
 
注意
戸籍謄本、各証明書、申立書等の添付書類は、申請日の前1か月以内に発行、証明されたものが必要です。
 
※次の場合に該当する方は、申請することができません。
1.児童の母または父が元配偶者および他の異性との間に事実上の婚姻関係があるとき 
2.児童が申請者の保険証の扶養家族でないとき(扶養の離脱手続き中は、資格喪失届要。)
3.申請理由が遺棄・拘禁の場合で、理由発生日から1年未満のとき 
 

情報発信元
子育て支援課
TEL:0877-24-8808
FAX:0877-35-8894
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