丸亀市こうのとり支援事業【旧制度】

最終更新日: 2021年3月29日

 
丸亀市では、平成21年度から特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けられたご夫妻に対して、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する「丸亀市こうのとり支援事業」を実施しています。
令和2年12月31日までに終了した治療は従前の制度(旧制度)が適用されます。
 
【参考】
 
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【重要】新型コロナウイルス感染拡大に伴う「丸亀市こうのとり支援事業」の取り扱いについて(令和2年度のみ) 
 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされることが想定されるため、治療開始時の年齢制限、通算助成回数、所得条件を令和2年度に限り、下記のとおり取り扱います。
(令和2年4月1日~令和3年3月31日治療開始分に限る)
 
【助成対象となる治療開始時の妻の年齢】
 妻の年齢が令和2年3月31日時点42歳だった場合
 (妻の生年月日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日の場合)
 → 44歳に到達する日の前日まで対象 
 
【助成可能回数】
 妻の年齢が令和2年3月31日時点39歳だった場合
 (妻の生年月日が昭和55年4月1日から昭和56年3月31日の場合)
 → 初回助成時の治療開始時の妻の年齢が41歳未満 : 通算6回 
 
【所得条件】
令和元年の所得によると助成の対象外となる方で、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、令和2年の夫婦の所得の合計が730万円未満となる見込みの方及び新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった方については、特例がありますので、健康課までご相談ください。
 
 ※所得急変の確認書類の例
  ・所得急変前の課税証明書の写し等、会社作成の給与見込、計算の対象月の給与明細、
   賞与等の明細
  ・離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出
  ・新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、
   国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書    
                                                   など
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助成対象者(以下のすべての要件を満たす方です。)   
 (1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること。
 (2)法律上の婚姻をしている夫婦で 、ご夫婦ともに丸亀市に住所があること。
   (ただし、夫が単身赴任等特別な事情がある場合にはご相談ください。)
 (3)ご夫妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
   (所得の範囲及び額については、児童手当法施行令第2条、第3条による。)
   ※新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例があります。上記をご確認ください。
 (4)市税を完納していること。
 (5)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
   ※新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例があります。上記をご確認ください。
 
助成の対象となる治療
当該年度内に、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長が指定する医療機関で受けた特定不妊治療(体外受精および顕微授精)が対象となります。また、特定不妊治療の一環として行った、男性不妊治療費も申請の対象です。
(男性不妊治療とは、特定不妊治療のため精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を指します)
 
   ※ただし以下の治療は助成対象外です。
    ・文書料、入院費、食事代、個室料など治療に直接関係のない費用
    ・配偶者以外の第三者から精子や卵子の提供を受けた場合
    ・代理懐胎(代理母・借り腹)
    ・卵子採取以前に治療を中止した場合
 
       
助成額と助成回数
 【助成額】
  特定不妊治療(保険外診療)に要した費用に対して、香川県特定不妊治療費助成事業により受けることが可能な金額
   を控除した額で、の治療につき10万円まで助成します。
 【助成回数】
 ・初めて助成を受けたときの治療開始時の妻の年齢が39歳以下の場合
  →43歳になるまでに通算6回まで
 ・初めて助成を受けたときの治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合
  43歳になるまでに通算3回まで                 
    
 ※いずれも治療開始時の妻の年齢で判断します
  丸亀市転入前に他の自治体で受けた助成の回数も通算します
 ※新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例があります。上記をご確認ください。  
  
申請方
香川県特定不妊治療助成事業が優先です。
治療が終了した日の属する年度中に香川県特定不妊治療助成事業の申請をした後、速やかに丸亀市へ申請してください。
 
  【受付期限】
  原則として、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで申請してください。
      ※3月中に治療が終了した場合等、やむを得ない場合は事前にご連絡ください。
              香川県特定不妊治療助成決定後、5月末までに申請してください。
    ※申請が遅れると助成できない場合もあります。
  
 【申請に必要な書類等】
 (1)丸亀市こうのとり支援事業申請書(PDF:306KB)(PDF:387KB)
 (2)丸亀市こうのとり支援事業受診等証明書(PDF:478KB)または香川県特定不妊治療受診証明書の写し
 (3)住所及び法律上の婚姻関係にあることが証明できる書類(続柄記載の住民票等)
   ※ご夫妻が別世帯の場合は、夫及び妻の住民票・全部事項証明書(戸籍謄本)が必要です。    
 (4)夫及び妻の前年【1月から5月までの申請については前々年】の所得を証明する書類(課税・所得証明書等)
   ※所得がない場合でも夫婦それぞれのものが必要です。
 (5)医療機関が発行した特定不妊治療【保険外診療】に要した費用の領収書(原本)
 (6)香川県特定不妊治療費助成決定通知書の写し
 (7)債権者登録申出書(初回申請のみ) (様式
 (8)夫及び妻の印鑑
 
  ※(3)(4)の書類については、(6)香川県特定不妊治療費助成決定通知書の写しに代えることができます
 
 
◎香川県特定不妊治療助成事業http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_2/ww3z99160208172314.shtml
 申請手続きやお問い合わせ等は、 香川県中讃保健福祉事務所へお願いします。 
  【丸亀市土器町八丁目526番地 電話(0877)-24-9963 】
   
 
認定・支給の方法
(1)申請履歴や提出書類等の審査を行います。
(2)審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、交付(または交付却下)決定通知・請求書を送付します。
(3)請求書を同封の返信用封筒にて健康課までご返送ください。
(4)助成金の振り込みは、 請求書を確認後、おおむね1か月後に指定口座(事前に市への登録が必要)へ振込みます 。
 
・丸亀市に転入された方については、転入前の自治体に本制度の利用状況を照会することがあります。
 
 
 
   【お問い合わせ】
   〒763-0034
   香川県丸亀市大手町二丁目1番7号
   丸亀市健康福祉部健康課(ひまわりセンター)
   TEL:0877-24-8806
   Eメール:kenko-k@city.marugame.lg.jp
 

情報発信元
健康課
TEL:0877-24-8806
FAX:0877-24-8830
EMAIL:kenko-k@city.marugame.lg.jp

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