子ども・子育て支援新制度

最終更新日: 2014年12月8日

 
【子ども・子育て支援新制度】とは 
 
  平成24年8月に可決・成立した「子ども・子育て関連3法」は、国の未来を支える子どもを育てる「子育て家庭」が、それぞれに抱える子育てに関わる困難さを乗り越えていくなかで、子育ての楽しさを味わい、良好な親子関係を築いていけるよう、子どもの健全な成長や子育て家庭を社会全体でしっかりとサポートしていくことを最大の目的として制定されました。
 また、子育てを取り巻く課題には、待機児童の解消、幼児期の学校教育・保育の質的充実、地域の子ども・子育て支援の充実などがあります。
 そこで、これらを総合的に推進して、子育て家庭が、それぞれのライフスタイルや子育て観に応じた選択ができるよう多様な支援を充実させるため、「子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」といいます。)」が、平成27年4月からスタートする予定です。
 
《子ども・子育て支援新制度の概要》
 
「子ども・子育て関連3法」とは
新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。
 1.子ども・子育て支援法
 2.認定子ども園法の一部を改正する法律
 3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)
 
「新制度の目的とその内容」とは
 新制度は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。
 1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
   幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園(※)」制度を改善し、普及を促進します。
  ※認定こども園とは・・・幼稚園と保育所両方の役割をもつ施設で、(1)就学前の子どもに幼児教育と保育を提供
 する機能 (2)地域における子育て支援を行なう機能(子育て相談や親子の交流の場等)を備え、保護者が働いて
 いる、いないにかかわらず利用できる施設をいいます。
  
 2、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
   地域のニーズを踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業(※)を組み合わせて計画的に整備
  し、待機児童の解消や、多様な教育・保育の充実を図ります。
  ※地域型保育事業とは・・・0~2歳の乳幼児を少人数で保育する(1)家庭的保育事業 (2)小規模保育事業 (3)
 居宅訪問型保育事業 (4)事業所内保育事業の4つの事業で、事業の開設にあたっては、市の認可が必要です。
 
 3、地域の子ども・子育て支援の充実
   地域における子育て支援の様々なニーズに応えることができるよう、(1)時間外保育事業 (2)放課後児童健全
 育成事業(青い鳥教室) (3)地域子育て支援拠点事業 (4)一時預かり事業 (5)病児・病後児保育事業 (6)ファミ
 リー・サポート・センター事業 (7)妊婦健康診査事業 (8)乳児家庭全戸訪問事業など13事業のサービス拡充を図
 ることとされています。
 
「財源について」
 消費税率の引き上げにより、消費税が10%になった際の増収分から、毎年約7千億円の財源を恒久的な財源として確保して、この新制度に充てられます。
  
「丸亀市の取り組みは」
  丸亀市では、新制度の実施主体として、新制度に円滑に移行し、前述の3つの目的が果たせるよう、市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握して地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて必要な施設やサービスの準備を進めていきます。
   1、子ども・子育て支援事業計画の策定
    新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した丸亀市の事業計画(平成27年~31年度の5か
 年)を策定し、地域(市内の中学校区ごと)の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつ
 までに整備・実施していくのかを定めます。
 
  2、ニーズ調査の実施
    丸亀市の事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、就学前児童(0~5歳)の保護者4,950人と小学生の保
  護者1,000人の皆様に対するアンケート調査(実態、ニーズ等)を実施しました。この調査結果等から、施設やサ
  ービスをどのくらい整備・実施していく必要があるのかを推計します。
   ニーズ調査の結果(PDF:3059KB)
 
  3、子ども・子育て会議の設置
   平成25年4月に「丸亀市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、教
  育や保育など子育て支援に携わっている事業者の方、学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の
  策定を進めています。「子ども・子育て会議」の議事録は、こちらをご覧ください。 
 
 
 
《子ども・子育て支援新制度に関するQ&A》
 
 Q1:保育所・幼稚園等に入所・入園などの手続きはどう変わるの?
 新制度においても、これまでの手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありません。
 ただし、幼稚園を希望する子どもの保護者も含め、3つの区分(1・2・3号)による認定(別表参照)を受けることや、認定を受けた場合は認定証が交付されるなど、従来の手続きとは異なる点があります。
 
(別表)「3つの認定区分」
 
  認定区分
  利用施設
  1号認定 
 お子さんが3~5歳で、幼稚園等での幼児教育を希望 される場合
 幼稚園
 認定こども園
  2号認定
 お子さんが3~5歳で、「保育の必要な事由(※)」に該当し、
 保育所等での保育幼稚園等での保育を希望される場合
 保育所
 認定こども園
  3号認定
 お子さんが0~2歳で、「保育の必要な事由(※)」に該当し、
 保育所等での保育を希望される場合
 保育所
 認定こども園
 地域型保育
※保育の必要な事由とは・・・保育所等での保育を希望される場合は、就労、妊娠や出産、保護者の疾病や障害、親族の介護や看護、求職活動等のいずれかの事由に該当することが必要です。
 
 Q2:保育料(利用料)はどうなるの?
 保育所等の保育料は、現在の利用者負担の水準や保護者の所得等に応じて、今後、国が定める基準を上限として、市町村が地域の実情に応じて定めます。
 幼稚園の保育料も同様の仕組みになります。
 
 保育所や幼稚園等、施設の利用の流れなどについては、今後発行する広報丸亀で詳しくご紹介します。
 
 「子ども子育て支援新制度」に関する情報を詳しく知りたいかたは、内閣府ホームページをご覧ください。

情報発信元
子育て支援課
TEL:0877-24-8808
FAX:0877-35-8894
EMAIL:kosodate-k@city.marugame.lg.jp

前後の情報

ページ上に戻る