太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

最終更新日: 2017年4月4日

 太陽光発電設備は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となる場合があります。課税対象となるのは、法人や個人で事業用資産として使用している場合です。
 下記の表で、発電設備の用途(所有者および規模)の区分により課税対象になるかどうかを示しています。
 償却資産となるものについては、償却資産申告書の提出が必要になります。
 また、一定の要件を満たす設備に対しては、特例措置が適用され、税負担が軽減される場合があります。
 
1.用途(所有者、規模)別の課税区分 
 
 
所有者/規模
 
 
10kW以上の太陽光発電設備
(全量売電・余剰売電
発電された電気の全量を
電力会社に売却の場合
10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
発電された電気を自家消費用に充て、
残った電気を電力会社に売却の場合                    
個人(住宅用)
 課税対象となる。
(申告書提出を要する)
 
ただし、余剰売電設備を除く。
 
課税対象とならない。
(申告書提出を要さない)
個人利用を主な目的としていると
判断し、事業用資産に該当しない。
 
 個人(事業用)
 
個人の方であっても、自らが居住している住宅以外に太陽光発電設備を
設置した場合は、事業用資産になり、発電出力、売電収入の有無にかかわらず
課税対象となる。(申告書提出を要する)
 
*賃貸住宅に設置した場合は、発電した電力を全て入居者が利用していても
課税対象となる。
 
*発電施設用の土地に設置した場合は、事業用資産となるので、発電出力に
かかわらず課税対象となる。
 
 法人
  
事業用資産になり、発電出力、売電収入の有無にかかわらず
課税対象となる。(申告書提出を要する)
 
*発電された電気全量を自らの事業のために使用し、売電しない場合でも本来事業の付随業務用の資産として課税対象となる。
 

 
 
 
 solar1
 
 
 
 
再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る
課税標準額の特例について
 
 
 太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例は、平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす「売電型」の設備に適用されますが、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす「自家消費型」の設備に適用されることになりました
 
 特例の概要についてはこちら(PDF:151KB)をご参照ください。
 
 
申告様式のダウンロードはこちら(EXCEL:117KB)
申告書・種類別明細書記載例はこちら(EXCEL:139KB)
減価残存率表はこちら(PDF:166KB) 
経済産業省が発行する「10kW以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し(こちら(PDF:262KB)を参照してください)
四国電力が発行する「太陽光発電設備との系統連系および電力受給に関する契約確認について」の写し(こちら(PDF:308KB)を参照してください)
*特例の適用がある場合には、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に朱書きで「特例あり」と記載をお願いします。
 
 
<<お問い合わせ先>>
   税務課家屋償却資産担当  TEL:0877-24-8859

情報発信元
税務課
TEL:0877-24-8804
FAX:0877-24-8872
EMAIL:zeimu-k@city.marugame.lg.jp

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