危険物施設における事故等の発生時の措置について

最終更新日: 2015年8月6日

危険物施設における事故等の発生時の措置について
 
 近年、危険物施設において、設備の老朽化、保安管理体制の不備から、危険物の流出等の災害が多発しています。
 
 いうまでもなく、指定数量以上の危険物の貯蔵又は取扱いは消防法により規制されており、許可を受けた施設において、政令の基準に従って行われなければなりません。
 
 危険物の貯蔵又は取扱にこのように厳しい規制が設けられていることからもわかるとおり、ひとたび火災、爆発又は流出等の災害が発生したならば、当該施設はもとより、公共の安全を著しく脅かす事故となる可能性が大であります。
 
 危険物施設保有事業所の皆様におかれましては、今一度、施設、業務の保安管理体制を見直し、危険物に起因する災害が発生しないように注意してください。
 
 また、万が一、危険物施設において、火災、流出等の事故等が発生した場合には、速やかに消防署等に通報してください。火災はもとより、微量な流出事案でも通報要件に該当します
 その際には、丸亀市危険物の規制に関する規則第16条に規定するとおり、事故等の発生の日から5日以内に『危険物施設災害(事故)発生届出書(様式第13号)』の提出が必要です。
 
 
 
1.危険物施設において、火災、流出等の事故が発生した場合
 (1)製造所等の所有者等は、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生防止のための応急の措置を講じなければならない。
 (2)事故等を発見した者は、直ちにその旨を消防署等に通報しなければならない。
         (消防法第16条の3第1項、第2項)
 
 
2.事故時の措置
 (1)市町村長等は、応急の措置を講じていないと認めるときは、所有者等に応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
 (2)市町村長等は応急の措置を命じた場合において、措置を履行しないとき又は履行しても十分でないときは、消防職員又は第三者にその措置をとらせることができる。
         (消防法第16条の3第3項、第5項)
 
 
3.消防署等への通報等
 (1)火災時はもとより、微量の流出等の場合でも要する
 (2)事故の発生の日から5日以内に危険物施設災害(事故)発生届出書を提出しなければならない。
         (丸亀市危険物の規制に関する規則第16条)
 
 
 

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消防本部 予防課
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