自己負担(在宅サービス上限額、高額・高額医療合算介護サービス費、負担限度額認定等)

最終更新日: 2018年9月14日

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて利用限度額が決められています。
限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が自己負担となります。
 
サービスの利用限度額(月額)
要介護状態
区分
利用限度額
(1カ月)
自己負担
(1割)
自己負担
(2割)
自己負担
(3割)
要支援1
50,030円
5,003円
10,006円
15,009円
要支援2
104,730円
10,473円
20,946円
31,419円
要介護1
166,920円
16,692円
33,384円
50,076円
要介護2
196,160円
19,616円
39,232円
58,848円
要介護3
269,310円
26,931円
53,862円
80,793円
要介護4
308,060円
30,806円
61,612円
92,418円
要介護5
360,650円
36,065円
72,130円
108,195円
 ※施設に入所して利用するサービスや、日常生活費等の介護保険給付対象外の自己負担、及び利用限度額を超える自己負担分は対象になりません。
※福祉用具購入費・住宅改修費・居宅療養管理指導は、利用限度額が個別に設けられているため含まれません。
 
《変更ポイント》(平成30年8月から)
 介護保険の維持継続と負担の公平性の面から利用者負担が見直され、これまで利用者負担の割合が2割だった方で、とくに所得の高い方の負担割合が3割に変更になります
 
 
【3割負担となる方】
 65歳以上(第1号被保険者)の方で、本人の合計所得金額※が220万円以上の方。
 ただし、合計所得金額※が220万円以上であっても、世帯の65歳以上(第1号被保険者)の方の「年金収入とその他の合計所得金額※ 」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担または1割負担となります。
 また、月々の利用者負担額には上限(高額介護サービス費)があるため、2割負担から3割負担になった方は全員月々の負担が1.5倍になるわけではありません。
 
※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、 基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額 から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
  
【負担割合証】
要介護認定を受けた方には、利用者の負担割合を示す証明書が発行されます。
保険証とともに介護サービスを利用するときに必要になります。
有効期限:1年間(8月1日から翌年7月31日)
 
 
                                           SKM_654e16051819040_0001     
 
 
 ●自己負担が高額になったとき
 同じ月に利用したサービスの自己負担の合計額(同世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額)が、ある一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。支給対象者には、市高齢者支援課より「高額介護サービス費支給申請書 」を送付いたします。申請書は市高齢者支援課又は綾歌・飯山市民総合センターに提出してください。 
 
自己負担の限度額(月額)
区分
上限額
 現役並み所得相当の方 ※1
44,400円(世帯)
 一般(市民税課税世帯)の方
   44,400円(世帯)※2
 世帯全員が市民税非課税の方
24,600円(世帯)
   ・老齢福祉年金受給者の方
24,600円(世帯)
 
15,000円(個人)
   ・前年の合計所得金額※3および課税年金収入額の
    合計が80万円以下の方等
 生活保護受給者等
15,000円(個人)
※1 同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がおり、同じ世帯の65歳以上の方の収入が520万円以上(単身の場合383万円以上)である場合をいいます。
※2 同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限額が設定されます。(3年間の時限措置)
※3 平成30年8月から、合計所得金額から「長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除」と「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を、合計所得金額として用います。
 
《変更ポイント》(平成29年8月から)
 世帯のどなたかが市民税を課税されている方の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額) に引き上げられます。
 
 
 
●高額医療合算介護サービス費
 世帯の一年間(8月1日から翌年7月31日)の介護保険の利用者負担額と医療保険の一部負担額を合算した額が限度額を超えたときは、申請により超えた額をそれぞれの制度から支給します。支給対象者には市保険課より毎年1月に申請書を送付いたしますので、申請書は市保険課に提出してください。 
 
 
  食費・居住費について
 介護保険施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費・居住費は原則自己負担となります。
  
 
 
 【所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります】
 所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。次の条件を満たす場合(介護認定を受けている人のみ)に、減額の対象になりますので、市高齢者支援課又は綾歌・飯山市民総合センターにて介護保険負担限度額認定申請を行ってください。
  
 
 《変更ポイント》 (平成27年8月から)厚生労働省リーフレット(PDF:306KB)
                                  (平成28年8月から)厚生労働省リーフレット(PDF:391KB)
 ●住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。
   【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む。
           DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外。
 ●預貯金等が単身1,000万円以下、夫
 
婦2,000万円以下であることが要件に加わります。
   【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象。
   非課税年金(遺族年金と障害年金)を受給されている方は、その収入も含めて判定します。(平成28年8月から
   
  
 【注意事項】
  ●介護保険負担限度額認定証の有効期限が切れてしまうと減額が受けられません。
   毎年申請が必要になりますので有効期限月(7月)に申請してください。
  ●住所変更等により段階が変更になる場合がありますので、認定証の記載事項に
   変更があった場合は14日以内に認定証を添えて、その旨を届け出て下さい。
  ●原則として減額認定ができるのは申請した月の初日からになります。
 

 
※ここに掲載している情報は、平成30年8月1日現在のもので、今後制度改正により内容が変更されることがあります。
 
 
お問い合わせは
  高齢者支援課 TEL:0877-24-8807
   
 

情報発信元
高齢者支援課
TEL:0877-24-8807、0877-24-8831
FAX:0877-24-8455
EMAIL:koreishashien-k@city.marugame.lg.jp
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