給与支払報告書の提出について

最終更新日: 2020年11月20日

 1月1日現在において給与の支払をしており、かつ所得税の源泉徴収をする義務のある給与支払者(事業主)は、「給与支払報告書(個人別明細書)」を毎年1月31日までに給与所得者(従業員)が1月1日現在お住まいの市町村に提出する必要があります。年の途中に退職した方(パートやアルバイトなど短期就労の方も含む)についてもご提出ください。
<地方税法第317条の6>
 
 
普通徴収該当理由書について
 
 従業員が前年中に給与の支払いを受けており、年度の初日(4月1日)において、給与の支払いを受けている場合、原則として特別徴収の対象となりますが、次の普通徴収該当理由に該当する場合は、当面、給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」を提出いただくことにより普通徴収による納付が認められます。
 
◆普通徴収該当理由
 普A 総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当する全ての従業員数(他市町村分を含む)を除いた人数。)
 普B 他の事業所で特別徴収されている方(乙欄該当者)
 普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(従業員の住所地が高松市以外の香川県内市町の場合、
     年間の給与支払金額が930,000円以下)
 普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
 普E 事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
 普F 退職又は退職予定(5月末日まで)の方
 
 
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eLTAXについて
 
 eLTAXとは、地方税ポータルサイトの呼称で、地方税の手続きをインターネットを介して電子的に行うシステムです。給与支払報告書の提出や特別徴収関連の手続き等も、自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンから簡単に行うことができます。
 
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