医療費が高額になったとき

最終更新日: 2021年7月12日

◆高額療養費が支給されます

　同じ月内にかかった医療費の自己負担額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

７０歳未満の場合

計算にあたっての注意

■月ごと（１日から末日まで）の受診について計算。

■入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。

■同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。

■処方箋に基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算。

■二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。

　（各々２１，０００円以上の診療となった場合は合算対象とする。）

◆自己負担限度額（月額）

区分	所得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【総所得金額等－基礎控除】		自己負担限度額（３回目まで）	多数該当★ （４回目以降）
住民税課税世帯	９０１万円超※	ア	２５２，６００円＋（総医療費－８４２，０００円）×１％	１４０，１００円
	６００万円超９０１万円以下	イ	１６７，４００円＋（総医療費－５５８，０００円）×１％	９３，０００円
	２１０万円超６００万円以下	ウ	８０，１００円＋（総医療費－２６７，０００円）×１％	４４，４００円
	２１０万円以下	エ	５７，６００円	４４，４００円
住民税非課税世帯		オ	３５，４００円	２４，６００円

※所得の申告がない場合も９０１万円超とみなされます。

★過去１２か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額。

◎限度額適用認定証（窓口負担は限度額までとなります）

　外来・入院とも、同じ人が同一の医療機関に支払う窓口負担は、限度額までとなります。

限度額は所得によって異なりますので、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の提示が必要となります。あらかじめ交付申請をしてください。

　限度額適用認定申請書（PDF：369KB）　

７０歳以上７５歳未満の場合

　外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。

外来・入院とも、個人単位で一医療機関での窓口負担が限度額までとなります。

病院・診療所、歯科の区別なく合算できます。

現役並み所得者１・２の人は「限度額適用認定証」、区分１・２の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

◆平成30年8月診療分から
所得区分		自己負担限度額（月額）
所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者	3 （課税所得 690万円以上）	252,600円	●医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 ●4回目以降の場合は140,100円
	2 （課税所得 380万円以上）	167,400円	●医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 ●4回目以降の場合は93,000円
	1 （課税所得 145万円以上）	80,100円	●医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 ●4回目以降の場合は44,400円
一般		18,000円（年間限度額　　144,000円）	57,600円 ●4回目以降の場合は44,400円
区分２		8,000円	24,600円
区分１		8,000円	15,000円

●現役並み所得者、区分１・２については、下記参照。

●７５歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれの２分の１ずつとなります。

７０歳未満と７０歳以上７５歳未満が同じ世帯の場合

１．７０歳以上７５歳未満の人の限度額（上記）をまず計算。

２．これに７０歳未満の人の合算対象額（２１，０００円以上）を加え、７０歳未満の人の限度額を適用して計算。

◆７０歳以上７５歳未満の人の所得区分

◎現役並み所得者

住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が１４５万円以上の人、または同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人。但し、７０歳以上７５歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で５２０万円未満、一人で３８３万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人（旧国保被保険者）がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得１４５万円以上かつ収入３８３万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が５２０万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となります。

平成２７年１月以降新たに７０歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が２１０万円以下の場合は「一般」の区分と同様となります。

◎区分２

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（区分１以外の人）。

◎区分１

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部の人、人工透析が必要な慢性腎不全の人、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の人）は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付され、１か月の自己負担額が一医療機関ごとに１０，０００円までとなります。

※人工透析が必要な慢性腎不全の人で７０歳未満の所得６００万円超の人は自己負担額は２０，０００円までです。

◆高額医療・高額介護合算制度

毎年８月１日から翌年７月３１日までの１年間に国民健康保険と介護保険の両方で、

自己負担がある世帯のうち、自己負担の合算額から下表の自己負担限度額を差し引いた金額が

５０１円以上となった場合、限度額を超えた部分が「高額医療・高額介護合算療養費」として

支給されます。該当する方は１年ごとに申請が必要です。

●支給の対象となる方へのお知らせ

該当する方には、通知と申請書をお送りしておりますが、次の場合には、通知が届かないことが

ありますので、該当されると思われる場合は、保険課へお問い合わせください。

1.計算期間の途中で医療保険が変更となった方

2.お住まいの市町村が変わった方

限度額（７０歳未満）

区分	所得	限度額

住民税課　税世帯	９０１万円超	２１２万円
	６００万円超９０１万円以下	１４１万円
	２１０万円超６００万円以下	６７万円
	２１０万円以下	６０万円
住民税非課税世帯		３４万円

限度額（７０歳以上７５歳未満）

平成30年8月診療分から

所得区分		限度額
現役並み所得者	３（課税所得６９０万円以上）	２１２万円
	２（課税所得３８０万円以上）	１４１万円
	１（課税所得１４５万円以上）	６７万円
一般		５６万円
区分２		３１万円
区分１		１９万円