地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集

最終更新日: 2022年10月25日

  地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。丸亀市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に改訂した「第2期丸亀市未来を築く総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。
 
制度の概要
地方公共団体が、民間資金を活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、令和2年度の税制改正により、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割の負担軽減を受けることができるものです。
●対象事業への企業の寄附に関して法人関係税を税額控除
zeikoujyo
 
税目ごとの特例措置の内容
・法人住民税:寄付額の4割を税額控除
・法人税:法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、法人住民税の控除額を差し引いた額(寄付額の1割を限度)を控除
・法人事業税:寄付額の2割を税額控除
 
寄附の条件等
● 寄附額の下限額は、10万円です。(上限額はありません)
● 本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が丸亀市にない法人が対象となります。
● 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

本制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト「内閣府地方創生推進事務局)をご覧ください。

 
寄附の対象となる事業
丸亀市は、2021年7月8日に 地域再生計画として「第2期丸亀市未来を築く総合戦略推進計画(PDF:264KB)」が内閣府の認定を受け、これに記載の事業(詳細(PDF:129KB))について、幅広い寄付を募集しています。
 
【寄附の申し出について】
丸亀市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄付をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。
 
寄附のご検討・ご相談
 市長公室広聴広報課
 〒763-8501 香川県丸亀市大手町2丁目4番21号
 電話 0877-35-8891
 FAX 0877-35-8893
 
寄附申出書の様式
 寄付申出書(PDF:68KB)
 
申出書提出先
 各事業を実施する所属へ提出をお願いします。
 
 
【寄附を申し出をいただいた企業様のご紹介】
 
寄附年度
企業名
本社所在地
寄附事業
寄附額
 
 
令和4年度
東京都渋谷区
5,500万円
東京都中央区
女子サッカー推進事業
非公開 
 
令和3年度
 
東京都中央区
非公開
東京都千代田区
産業教育の充実 (地元企業PR事業)
非公開
岡山県岡山市
 地元企業PR事業(194KB)
100万円
 
令和2年度
岡山県岡山市
100万円
 
令和元年度
東京都中央区
300万円

情報発信元
広聴広報課
TEL:0877-35-8891(広聴)、0877-24-8801(広報)
FAX:0877-35-8893
EMAIL:kochokoho-k@city.marugame.lg.jp

前後の情報

ページ上に戻る