地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集

最終更新日: 2018年7月6日

  地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。丸亀市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、平成27年10月に策定した「丸亀市未来を築く総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。
 
制度の概要
地方公共団体が、民間資金を活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割の負担軽減を受けることができるものです。
 
寄附の条件等
● 寄附額の下限額は、10万円です。(上限額はありません)
● 本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が丸亀市にない法人が対象となります。
● 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。
本制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。
 
寄附を募集する事業
丸亀市では以下のプロジェクトにご賛同いただき、寄附をご検討くださる企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。
プロジェクト一覧(PDF:1356KB)
 
 
 

情報発信元
広聴広報課
TEL:0877-35-8891(広聴)、0877-24-8801(広報)
FAX:0877-35-8893
EMAIL:kochokoho-k@city.marugame.lg.jp

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