地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集

最終更新日: 2022年6月3日

  地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。丸亀市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に改訂した「第2期丸亀市未来を築く総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。
 
制度の概要
地方公共団体が、民間資金を活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、令和2年度の税制改正により、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割の負担軽減を受けることができるものです。
●対象事業への企業の寄附に関して法人関係税を税額控除
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税目ごとの特例措置の内容
・法人住民税:寄付額の4割を税額控除
・法人税:法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、法人住民税の控除額を差し引いた額(寄付額の1割を限度)を控除
・法人事業税:寄付額の2割を税額控除
 
寄附の条件等
● 寄附額の下限額は、10万円です。(上限額はありません)
● 本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が丸亀市にない法人が対象となります。
● 寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

本制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト「内閣府地方創生推進事務局)をご覧ください。

 
寄附の対象となる事業
丸亀市は、2021年7月8日に 地域再生計画として「第2期丸亀市未来を築く総合戦略推進計画(PDF:264KB)」が内閣府の認定を受け、これに記載の事業(詳細(PDF:129KB))について、幅広い寄付を募集しています。
 
【寄附の申し出について】
丸亀市の地方創生に向けた事業にご賛同いただき、寄付をご検討いただける場合は、下記担当課までご相談ください。
 
寄附のご検討・ご相談
 市長公室広聴広報課
 〒763-8501 香川県丸亀市大手町2丁目4番21号
 電話 0877-35-8891
 FAX 0877-35-8893
 
寄附申出書の様式
 寄付申出書(PDF:68KB)
 
申出書提出先
 各事業を実施する所属へ提出をお願いします。
 
 
【寄附を申し出をいただいた企業様のご紹介】
寄附年度
企業名
本社所在地
寄附事業
寄附額
令和3年度
 
東京都中央区
非公開
東京都千代田区
産業教育の充実 (地元企業PR事業)
非公開
岡山県岡山市
 地元企業PR事業(194KB)
100万円
令和2年度
岡山県岡山市
100万円
令和元年度
東京都中央区
300万円

情報発信元
広聴広報課
TEL:0877-35-8891(広聴)、0877-24-8801(広報)
FAX:0877-35-8893
EMAIL:kochokoho-k@city.marugame.lg.jp

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