第四次丸亀市定員適正化計画

最終更新日: 2019年5月20日

《計画策定の趣旨》
 地方公共団体の総職員数は、平成6年をピークとして、長期間減少傾向で推移しておりましたが、平成29年には増加局面に転じ、中でも一般行政部門については平成27年より他の部門に先駆けて、増加している状況となっています。本市においても、平成17年の一市二町の合併以降、平成25年までは減少傾向にあり、行政組織のスリム化、人件費の削減に一定の成果を収めましたが、多様化・複雑化する市民ニーズに対応していくため、平成26年からは、職員数を増加することとし、社会福祉士、保健師などの専門職の確保にも努めました。
引き続き「第二次丸亀市総合計画」や、「丸亀市未来を築く総合戦略」等に基づく重要施策を着実に推進し、更には、市民の関心の高い丸亀城の石垣修復、市民会館建設や大手町地区四街区の再編などの重要課題に取り組んでいくため、充分な職員配置の必要があります。
一方で、普通地方交付税の縮減や公債費などの増加、また将来における人口減少も予測され、自治体を取り巻く社会経済情勢はますます厳しくなることが見込まれており、効率的な職員体制を整備し、人件費の抑制についても推進していかなくてはなりません。
今後、更なる市民サービスの向上や、持続可能な行政システムの構築に取組み、健全かつ安定的な財政基盤の確立を図っていくため、2019(平成31)年度から2022年度を計画期間とする「第四次丸亀市定員適正化計画」を策定します。

 第四次丸亀市定員適正化計画(PDF:1114KB)
 

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