離島地域における税制特例措置について

最終更新日: 2019年9月5日

 
 本市では、平成31年2月5日に「離島の振興を促進するための丸亀市における産業の振興に関する計画」を策定し、国から地区指定を受けています。
 これにより、平成31年3月1日以降に、個人事業者又は法人が、所定の要件等を満たす地域の産業振興に役立てる設備(機械や建物等)を取得した場合は、国税(所得税・法人税)の割増償却制度を活用することができます。
 
【対象地域】
本島、牛島、広島、手島、小手島
  
【対象業種】
製造業、水産業、農林水産物等販売業、 旅館業、情報サービス業等
 
【対象設備】
機械、装置、建物、附属設備、構築物
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【手続き方法】
国税の特例措置(割増償却)の適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書(「離島の振興を促進するための丸亀市における産業の振興に関する計画」に適合した設備投資であることの証明)の提出が必要です。
特例措置の活用を希望される場合は、事前に下記までお問い合わせください。
 
【手続きの流れ】
事業者は、本島、牛島、広島、手島、小手島 で平成31年3月1日以降に行った設備投資について、「産業の振興に関する計画」に適合しているかどうか、市に確認する必要がありますので、税務申告の前に、確認申請書を作成し、丸亀市市民活動推進課離島振興室に提出してください。
計画に即していることが確認できたら、丸亀市市民活動推進課離島振興室 から確認書を発行します。
 
【市への提出書類】
設備の取得等をした場所・時期を確認できるもの(地図・写真、納品書など)
業種及び資本金が確認できるもの(会社・法人の登記事項証明書などの写し)
設備の取得価額が確認できる領収書等の写し
 
【提出先・お問い合わせ先】
丸亀市市民活動推進課離島振興室
〒763-8501 丸亀市大手町二丁目1番20号 丸亀市生涯学習センター
電話:0877-24-8809 
Eメール:katsudo-k@city.marugame.lg.jp
 
 
 

情報発信元
市民活動推進課
TEL:0877-24-8809
FAX:0877-25-2409
EMAIL:katsudo-k@city.marugame.lg.jp

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