先端設備等導入計画の認定について

最終更新日: 2020年6月26日

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。) が、
設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 
◇導入促進計画の策定
 本市では、中小企業者等の生産性向上を通じ、本市経済の活性化に取り組むため、
生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)及び導入促進指針に基づく「導入促進基本計画」を策定し、
平成30年6月29日付で国の同意を得ました。
 本市の導入促進基本計画の内容に沿った先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者等は、
各種支援措置を活用できます。
 
◇認定手続きについて
 (1)計画申請の流れ                   (2)認定を受けられる中小企業者等の規模
s1 (1)
※設備等の取得は、本市が先端設備等導入計画を認定した後となります。 
 
  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。
 s2 (1)
 (3)計画認定の主な要件
 s3 (1)
◇固定資産税の特例について
  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、
固定資産税の特例(計画に基づいて導入した設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする)を受けることができます。
 
◆固定資産税の特例の流れ
  固定資産税の特例を受けるには、工業会等の証明書の取得が必要です。
 s4
 
 
ご不明な点がありましたら産業観光課までお問い合わせください。

情報発信元
産業観光課
TEL:0877-24-8844(商工労政担当)、0877-24-8816(観光担当)
FAX:0877-24-8863
EMAIL:sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

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