新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限・納期限の延長について

最終更新日: 2021年6月7日

 
新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限・納期限の延長について
 
 新型コロナウイルス感染症に関して、経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務など、やむを得ない理由により法人市民税の申告、納付が期限内に行えない場合は申請により申告期限等の延長が認められます。
 なお、国税庁において、令和3年4月16日以降に個別延長を申請する場合は、申告書等の余白に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請である旨を付記するなどの簡易な申請方法ではなく、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することと変更されたことにより、法人市民税についても下記の手続きが必要となりますのでご注意ください。
 
【申告・納付の時期について】
 
 法人市民税申告書を作成・提出することが可能になった時点で速やかに申告を行ってください。
 この場合、法人市民税の申告期限及び納付期限は、原則として法人市民税の申告書の提出日となります。
 
【延長の手続き】
 
〇電子申告(エルタックス)で申告書を提出する場合
 
 申告書の所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
 
添付書類(次の1、2のいずれか)
  1. 税務署に提出した、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の写し(税務署提出日のわかるもの)
  2. 「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)」(法人税と同じタイミングで法人市民税の申告を行う場合のみ利用可能)
 
〇書面で申告書を提出する場合
 
 申告書の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
 
添付書類
 
税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
 
〇法人税の申告義務がなく、法人市民税のみ延長申請が必要な場合
 
 市に「申告、納付期限延長申請書」をご提出いただく必要があります。下記の書類をご提出ください。
 
 
(参考)  国税庁ホームページ

情報発信元
税務課
TEL:0877-24-8804(税制担当)0877-24-8856(徴収担当)0877-24-8857(市民税担当)0877-24-8858(土地担当)0877-24-8859(家屋・償却資産担当)
FAX:0877-24-8872
EMAIL:zeimu-k@city.marugame.lg.jp

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