低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

最終更新日: 2021年8月2日

 
 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)とは
 
 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、緊急支援策としてひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
 
 【支給対象者】
 (1) 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方
 (2) (1)のほか、対象児童(平成15年4月2日~令和4年2月28日生まれの子(障害児については申請時点において20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
 ・令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
 
 【給付額】
 児童1人当たり一律5万円
 
 【給付金の支給手続き】
 (1)に該当する方
  →申請手続きは不要です。なお、この給付金について給付を拒否する方においては、受給拒否の届出書(PDF:88KB)を子育て支援課もしくは各センターへご提出ください。
 (2)に該当する方
  →申請手続きが必要です。必要書類をご準備の上、令和4年2月28日までに子育て支援課もしくは各センターへご提出ください。
  (例:新型コロナウイルスの影響で収入が減少し家計が急変した方、高校生のみを養育している方、令和3年4月以降に子が出生した方など)
  <申請の受付>
  令和3年7月12日(月)~令和4年2月28日(月)
  ※令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定、額改定請求をされた方は令和4年3月15日(火)まで
  <申請書>
  ◎新型コロナウイルスの影響で収入が減少し家計が急変した方
  ◎高校生のみを養育している方、令和3年4月以降に子が出生した方
    ※所得の状況に応じては以下の申立書が必要です。
   ・簡易な収入見込額の申立書(PDF:355KB) ※課税世帯のみ
   ・簡易な所得見込額の申立書(PDF:550KB) ※課税世帯のみ
  それぞれ必要な添付書類をあわせて提出してください。
  <必要書類>
  ・申請者(請求者)の本人確認ができる書類の写し
    ※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等
  ・受取口座を確認できる書類の写し
   ※通帳、キャッシュカード等
  ・令和3年1月以降の月(1か月分)の収入内訳が分かる書類
   ※給与明細書、年金決定通知書、事業されている方は帳簿等
   ※配偶者(事実婚相手)のものも必要
  ・児童が属する世帯全員の住民票(続柄が記載されているもの)
   ※養育している児童と住民票が別の場合のみ
  ⇒この他にも、別途必要書類を求める場合があります。
  <支給日>
  申請書提出後、約2~3か月後を予定。
 ●公務員の方
  こちらのチラシ(PDF:440KB)をご覧ください。
  申請が不要な場合と必要な場合があります。令和3年4月分の児童手当受給者または5月以降の児童手当受給資格の認定を受けた方は、所属庁の証明が必要となりますので、申請書をダウンロードし、各所属の児童手当担当部署にて証明をしていただいた上で、子育て支援課まで必要書類の提出をお願いします。
 ●支給要件に該当するか否かについては、こちらのフローチャート(PDF:534KB)をご参考ください。
  <その他>
   (2)に該当する方及び公務員の方については審査後、支給決定(不支給決定)通知書を送付しますので記載内容の確認をお願いします。
  また、給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合(修正申告により住民税が課税された等)は給付金を返還していただくことになります。
  なお、申請内容に不明な点があった場合、子育て支援課から問い合わせをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは一切ありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに子育て支援課又は最寄りの警察署(警察相談専用電話(♯9110))にご連絡ください。

情報発信元
子育て支援課
TEL:0877-24-8808
FAX:0877-35-8894
EMAIL:kosodate-k@city.marugame.lg.jp
関連カテゴリ

前後の情報

ページ上に戻る