【市単独支援事業】丸亀市事業者応援持続化給付金(要件緩和)

最終更新日: 2021年9月6日

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、売上げが減少している事業者に対し、事業の継続の支援や経営の安定を図るための給付金を交付します。
 
 
 
1 対象者 (9月6日より要件緩和)
   法人事業者の場合(次のいずれにも該当すること) 
(1)本社、本店が丸亀市内にあり、丸亀市に法人市民税の納付実績がある法人事業者。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年4月から6月までの売上額の合計が、令和元年(平成31年)又は令和2年の4月から6月までの売上額の合計比で30%以上減少し、その額が30万円以上である事業者。ただし、平成31年4月2日から令和2年4月1日までに事業を開始した事業者、又は平成31年4月1日から令和元年6月30日までの間で休業していた事業者のうち令和元年(平成31年)の4月から6月までの売上額の合計の比較が困難なものについては、令和3年5月から12月のうち連続する3ヵ月と令和2年の同期間を比較できるものとする。
(3)令和2年4月1日以前に開業し、申請時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
(4)納税義務のある市区町村税の滞納がないこと(※コロナに係る徴収猶予【受付期間終了】 を除く)。
 ※コロナに係る徴収猶予は最大1年間となっていますが、場合によっては更に1年間に限って延長することができます。詳細については、市税務課(TEL24-8856)にお問合せください。
 
   個人事業者の場合(次のいずれにも該当すること)
(1)丸亀市内で事業を営む個人事業者又は丸亀市民で事業を営む個人事業者。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年4月から6月までの売上額の合計が、令和元年(平成31年)又は令和2年の4月から6月までの売上額の合計比で30%以上減少し、その額が20万円以上である事業者。ただし、平成31年4月2日から令和2年4月1日までに事業を開始した事業者、又は平成31年4月1日から令和元年6月30日までの間で休業していた事業者のうち令和元年(平成31年)の4月から6月までの売上額の合計の比較が困難なものについては、令和3年5月から12月のうち連続する3ヵ月と令和2年の同期間を比較できるものとする。
(3)令和2年4月1日以前に開業し、申請時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
(4)納税義務のある市区町村税の滞納がないこと(※コロナに係る徴収猶予【受付期間終了】を除く)。
 ※コロナに係る徴収猶予は最大1年間となっていますが、場合によっては更に1年間に限って延長することができます。詳細については、市税務課(TEL24-8856)にお問合せください。
 
2 給付額(定額)
 ・法人事業者:30万円
 ・個人事業者:20万円
 ・1事業者につき 申請は1回
 
 
3 申請期間
 ・令和3年8月1日から令和4年3月31日まで
 
 
4 提出物・様式
 法人事業者の場合
(1)交付申請書兼請求書(様式第1号・・・DOCPDF
(2)誓約書兼売上減少申告書(様式第2号・・・DOCPDF
  ただし、令和元年(平成31年)4月から6月までの売上額と休業等の理由で比較できない場合は、誓約書兼売上減少申告書(様式第2号の2・・・DOCPDF)及び令和3年4月から6月までの間における売上金額の合計と、前々年同期間との売上比較が困難であることを証明する書類等(開業届や営業許可の写し等)
(3)対比する年の確定申告書別表一の写し
(4)対比する年の各月の売上額を示した法人事業概況説明書の写し
(5)振込先となる申請者名義の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの)
(6)市区町村税の滞納がないことを証明する書類(納税先が丸亀市の場合は不要)
(7)丸亀市に所在地があることを確認できる書類((3、4、6)で確認できる場合は不要)
 
 個人事業者の場合
(1)交付申請書兼請求書(様式第1号・・・DOCPDF
(2)誓約書兼売上減少申告書(様式第2号・・・DOCPDF
  ただし、令和元年(平成31年)4月から6月までの売上額と休業等の理由で比較できない場合は、誓約書 兼売上減少申告書(様式第2号の2・・・DOCPDF)及び令和3年4月から6月までの間における売上金額の合計と、前々年同期間との売上比較が困難であることを証明する書類等(開業届や営業許可の写し等)
(3)対比する年の確定申告書第一表の写し
(4)対比する年の各月の売上金額を示した所得税青色申告決算書の写し、又は対比する月の売上額を示した売上台帳等の写し
(5)振込先となる申請者名義の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの)
(6)市区町村税の滞納がないことを証明する書類(納税先が丸亀市の場合は不要)
(7)丸亀市に所在地があることを確認できる書類((3、4、6)で確認できる場合は不要)
 
 
5 提出先
   下記へ郵送もしくは市産業観光課窓口へ提出
    (コロナ感染拡大防止のため郵送申請にご協力ください。)
  〒763‐8501 丸亀市大手町2-4-21  
    丸亀市役所 産業観光課 「市持続化給付金」 宛
    (提出・郵送前に、上記4の書類をもう一度ご確認ください。)
 
 
6 問合せ先
   丸亀市役所(庁舎3階) 産業観光課 
   TEL :0877‐24‐8816

情報発信元
産業観光課
TEL:0877-24-8844(商工労政担当)、0877-24-8816(観光担当)
FAX:0877-24-8863
EMAIL:sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

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