丸亀市こうのとり支援事業(新制度)について    ~令和4年4月1日以降に治療を開始された方へ~

最終更新日: 2022年7月14日


 
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丸亀市では治療を受けられるご夫婦の経済的負担の軽減をはかるため、生殖補助医療(体外受精、顕微授精)の治療費の一部を助成します。
 
令和4年4月1日以降に開始した治療を対象に、令和4年7月1日から申請受付を開始します。
 
 
※旧制度の経過措置について
 保険適用への移行期の治療計画に支障が生じないよう、経過措置として、令和4年3月31日までに治療を開始し、 令和4年度中(令和5年3月31日)までに終了した治療1回分に対し助成を行います。
申請方法、助成額については令和3年度と同様です。
 
 
 
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 助成対象者(以下のすべての要件を満たす方です。)
 
(1)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること
 
(2)1回の治療期間中に、ご夫婦の両方またはいずれか一方が丸亀市に住民票があること
 
(3)ご夫婦であること(事実婚含む)
 
(4)ご夫婦ともに市税を完納していること
 
(5)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
 
(6)本年度に治療を開始され、かつ本年度中に治療が終了した者
 
助成対象の診療と助成額
 
助成対象の治療
1回の治療に対する助成額
1
保険診療による
生殖補助医療
保険診療で行われた体外受精・顕微授精の治療
(保険診療と先進医療を組み合わせた治療を含む)
3万円/回
2
混合診療(自費診療)による生殖補助医療
保険外診療となった体外受精・顕微授精の治療(先進医療を除く)
※治療内容に保険適用外治療(先進医療を除く)が含まれる場合は、保険診療に該当する治療も含め全額自己負担(自費診療)となります。
10万円/回
 
 
※1 生殖補助医療の『1回の治療』とは、採卵準備のための投薬開始から移植に至る治療を指し、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。
 
 
※2 『保険診療による生殖補助医療』 の場合は、高額療養費制度の対象となり、治療費が高額になるとき月額上限もあります。
月額治療費が高額になることが考えられる場合は、事前に「限度額認定証」の手続きを行ってください。
 
具体的な手続きや上限額などについては、健康保険証の交付を受けている各保険組合等(国民健康保険にご加入の方は、お住まいの市町村の担当窓口)にお問い合わせください。
 
 
※3 『混合診療(自費診療)による生殖補助医療』とは、都道府県知事または政令指定都市もしくは中核市の市長が指定した医療機関が必要と認めた治療に限ります。
 
 
ただし以下の治療は助成対象外です。
 
 ・配偶者以外の第三者から精子や卵子、胚の提供を受けた場合
 
 ・代理懐胎(代理母・借り腹)
 
 ・卵子採取以前に治療を中止した場合
 
助成回数
 
新制度で初めて助成を受ける際の
治療開始時の妻の年齢
助成回数
40歳未満の方
43歳になるまでに1子ごとに通算6回
40歳以上43歳未満の方
43歳になるまでに1子ごとに通算3回
 
旧制度で助成金を支給された回数は含みません。
 
・新制度の助成を受けた後の出産(12週以降の死産を含む)ごとに上限回数をリセットすることができます。
 
丸亀市転入前に他の市区町村(都道府県は含まない)で、令和4年4月1日以降の治療開始分に対し助成を受けた回数も通算します。
 
 
申請方法
 
治療を受けた医療機関で証明を受け、申請書及びその他の書類と併せて、健康課窓口に持参していただくか、健康課まで郵送してください。
 
申請期限
 
助成は年度ごとに行います。当該年度中に1回の治療が終了しているものについては、当該年度内に申請してください。
 
令和4年度の申請について⇒令和4年4月1日から令和5年3月31日までに治療が終了するものに対し助成します。 
 
申請期限は原則として、令和5年3月31日までです
 
3月中に治療が終了した場合等、やむを得ずこの期間内の申請が難しい場合は、令和5年3月31日までに必ず健康課までご連絡いただき、令和5年5月上旬までに申請してください。
 
※申請が遅れると助成できない場合もあります。
  
申請に必要な書類等
 
(1)丸亀市こうのとり支援事業申請書  
   
  保険診療用(様式1)(PDF:139KB)
 
  混合診療用(様式2)(PDF:139KB)  
                             
                               
(2)丸亀市こうのとり支援事業受診等証明書   
 
     保険診療用 (様式3)(PDF:141KB)
 
     混合診療用(様式4) (PDF:140KB)    
 
        
(3)ご夫婦の住所・婚姻関係を確認できる書類
 
  ・法律婚の場合:続柄記載の住民票等
 
  ・事実婚の場合:両人の住民票、両人からの事実婚関係に関する申立書等 (様式5)(PDF:347KB)
 
  ※ご夫妻が別世帯の場合は、夫及び妻の住民票・全部事項証明書(戸籍謄本)が必要です。
 
    
(4)医療機関が発行した生殖補助医療の領収書及び明細書
 
 
(5)申請者の本人確認ができる書類 (マイナンバーカード、運転免許証等)
 
  ※申請者以外の方が窓口に来られる場合は、申請者の本人確認ができる書類のコピーの持参と、窓口に来られる方の本人確認ができる書類の提示が必要です。
 
 
(6)ご夫婦ともに市税を完納していることを証明する書類
 
   ※完納状況を公簿等で確認することに承諾をいただいた場合は不要です。
 
 
(7)債権者登録申出書(初回申請のみ) (様式6)(PDF:88KB) (記入例)(PDF:264KB) 
 
 
  *丸亀市の公簿等により確認できる書類については不要です。
 
認定・支給の方法
 
(1)申請履歴や提出書類等の審査を行います。
 
(2)審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、交付(または交付却下)決定通知・請求書を送付します。
 
(3)請求書を同封の返信用封筒にて健康課までご返送ください。
 
(4)助成金の振り込みは、 請求書を確認後、おおむね1か月後に指定口座(事前に市への登録が必要)へ振込みます 。
 
※丸亀市に転入された方については、転入前の自治体に本制度の利用状況を照会することがあります。
 
 

情報発信元
健康課
TEL:0877-24-8806
FAX:0877-24-8830
EMAIL:kenko-k@city.marugame.lg.jp

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