都市計画に関する申請等手続き

最終更新日: 2019年6月19日

 1.用途地域の証明
 次のような証明を行っています。証明には位置図と印鑑が必要です。(有料)
 ・用途地域の証明
 ・その他の地域の証明など
 
  ■申請書様式はこちら(WORD:31KB)
 
2.都市計画法53条に基づく建築許可
 都市計画施設の区域内又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をするときは、市長の許可が必要です。
 
  ■申請書様式はこちら(EXCEL:50KB)
  ■申請の前にこちら(EXCEL:74KB)をお読みください 
 
3.中高層建築物の建築に関する事前手続きについて
 中高層建築物は、周辺の生活環境や景観に大きな影響を与えます。このため、5階以上または高さ15m以上の中高層の建築物を建てようとする場合には、周辺の住環境への配慮や対策が望まれます。
 そこで、「丸亀市中高層建築物に関する条例」の規定により、建築主は建築確認申請など法定手続きの30日前までに標識を設置したり、近隣関係住民に対し、建築計画の概要を事前に説明することになっています。
※綾歌町、飯山町は平成17年10月1日から適用されます。
 
  ■中高層建築物条例 ちらし(PDF:253KB)
  ■様式はこちら(WORD:97KB)
 
4.駐車場法に基づく路外駐車場設置の届出について
 駐車場法第12条の規定に基づき、不特定多数の人が利用する、駐車の用に供する部分の面積(駐車ますの合計面積)が500平方メートル以上の駐車場を設置しようとするときは、政令に定める技術基準の適用を受けるので事前に協議をしてください。
  そのうえで都市計画区域内において料金を徴収する駐車場を設置する場合は、次の関係書類を添えて届出をしなければなりません。既に届け出てある事項を変更しようとするときも同様です。
 (下記の届出に係るフロー図を参考にしてください。)
 
  ■駐車場法に基づく路外駐車場設置の届出の要否  フロー図(PDF:133KB)
  ■路外駐車場届出記入上の注意点および届出に必要な書類はこちら (PDF:186KB)
  ■駐車場法技術基準(チェックリスト) はこちら(WORD:135KB)
  ■路外駐車場設置(変更)届出書はこちら(EXCEL:54KB)
  ■路外駐車場管理規定届出書はこちら(WORD:35KB)
 
5.景観計画区域内における行為の届出
 平成23年10月1日より丸亀市景観条例が施行され、丸亀市内全域が景観計画区域となりました。
 「景観法」及び「丸亀市景観条例」により、景観計画区域内において、次の建築物などについて新築、増築、改築または色彩の変更などを行う場合は、行為着手の30日以上前までに届出書を、届出書提出の30日以上前に協議書を、市に提出していただき、その内容を市と協議のうえ、周囲の景観と調和が保てるように話し合いながら計画を進めることになります。
 ・建 築 物 軒高が13mを超え、または延べ床面積が1,000平方メートルを超えるもの
 ・工 作 物 地上からの高さが13mを超えるもの
 ・高架橋等  地上からの高さが5mを超える高速道路、高架鉄道、横断歩道橋
 ・線    橋 幅員が10mを超え、または延長が20mを超えるもの
 ・広 告 物 地上からの高さが10mを超え、または表示面積が100平方メートルを超えるもの
 ・開発行為  面積が1,000平方メートルを超え、または法面及び擁壁の高さが5mを超え長さ10mを超えるもの 
 ※丸亀城周辺のエリアは上記より、届出基準が厳しくなっております。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
 
    ■景観条例 ちらし(WORD:57KB)
    ■協議書はこちら(167KB)
    ■届出書はこちら(147KB)
    ※添付書類等の詳しい内容については、こちらをご覧ください。
 
6.風致地区内における建築等の規制に関する許可申請等について
 都市において良好な自然的景観を形成している土地のうち、都市環境の保全を図るために維持していく必要がある区域を風致地区として定めています。   
 県内に12箇所の風致地区があり、丸亀市には青ノ山風致地区(50ヘクタール)があります。
 平成25年4月1日から風致地区では、建築物の建築や土地の形質変更などをする場合には、市長の許可を必要です。
 (平成25年3月31日までは県知事の許可行為となります。)
 ※風致地区の具体的な範囲については都市計画課までお問合せください。
 
 ■風致地区内における建築等の規制に関する条例(香川県条例) ちらし(PDF:171KB) 
  (条例本文は、こちら(PDF:317KB)  同条例施行規則は、こちら(PDF:194KB))
 
 ■風致地区内行為許可申請書等は、こちら(WORD:216KB) 
 
7.国土利用計画法の届出
 「国土利用計画法」に基づき、一定面積以上(ひとかたまりの地)の土地売買などの取引をした場合、契約締結後2週間以内に、買主は、市を経由して知事に届け出をしなければなりません。届出は、次の区分により行ってください。
 ・都市計画区域内   5,000平方メートル以上
 ・都市計画区域外  10,000平方メートル以上
 
 また、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、一定の土地を有償で譲渡しようとする場合、売主は、市を経由して県知事に届出をしなければなりません。届出は、次の区分により行ってください。
 ・都市計画区域内      10,000平方メートル以上
 ・都市計画施設などの区域内   200平方メートル以上
 
8.都市計画図の販売
 「都市計画法」により定められた地域地区(用途地域など)、都市施設(都市計画道路、都市計画公園など)について、詳しい図面を縦覧、販売しています。島しょ部の図面も販売しています。
 ・都市計画図(1/2,500、1/10,000、1/25,000)
 ・用途地域図(1/10,000)
 ・都市計画街路網図(1/10,000)
 
 
お問い合わせは
  都市計画課 TEL:24-8812
 

情報発信元
都市計画課
TEL:0877-24-8812
FAX:0877-24-8866
EMAIL:toshikei-k@city.marugame.lg.jp
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