自治会法人化促進補助金

最終更新日: 2014年4月18日

丸亀市では、法人格を取得して不動産の登記を行う自治会に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。
 
■ 補 助 対 象
 ・自治会集会場及びその敷地等の不動産を、自治会名義で登記する際に要する経費
   ただし、事業に要する経費として市長が認定した額が、10万円未満の場合は補助対象になりません。
 
■ 補 助 額
 市長が認定する額の100分の30以内(1,000円未満は切り捨て)の額です。
 ただし、5万円を上限とします。
 
■ 必要な手続き
 1.補助金交付申請書の提出 様式:補助金交付申請書(36KB)】
   ・事業着手前に提出
   ・登記予定不動産の位置図、登記前の全部事項証明書、取得を決定した総会議事録の写し等を添付
   ・補助金を振込むための口座の登録を行う(未登録及び登録内容に変更がある場合)
    ⇒【市】査定後、補助金交付決定通知書を送付する ※補助金額は、事業完了後に確定します。
 
 2.実績報告書の提出 【様式:実績報告書(35KB)】
   ・事業完了後に提出
   ・領収書、登記済証の写し等を添付
    ⇒【市】書類での検査を行い、補助金交付確定通知書を送付する
 
 3.交付請求書の提出 【様式:交付請求書(28KB)】
    ⇒【市】会計処理後、登録いただいている口座に補助金の振込みを行う
 
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 補助金を受けるためには、自治会の法人化が必要です
  自治会法人化促進補助金を受けるためには、地方自治法第260条の2第1項の規定により、
  地縁による団体として市長の認可を受けること(自治会の法人化)が必要です。
  法人化に必要な手続きなど、詳しくは市民活動推進課までお問い合わせください。
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情報発信元
市民活動推進課
TEL:0877-24-8809
FAX:0877-25-2409
EMAIL:katsudo-k@city.marugame.lg.jp

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