自治会の法人化(認可地縁団体)について

最終更新日: 2016年8月12日

自治会が保有する資産であるにも関わらず、個人名義でしか登記できなかったために、相続等の問題が生じていました。
このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続により自治会が法人格を取得し、自治会名義で資産を登記できるようになりました。
 
  自治会法人化の手引き(PDF:807KB)
 

◆法人化の対象は・・・
 
地方自治法第260条の2において法人格を付与する対象となるのは、「地縁による団体」です。
地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」とされており、自治会など区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。
 
また、法人格を取得することができるのは、不動産の保有を目的とする場合に限られます。このため、不動産又は、不動産に関する権利等を保有しておらず、今後も保有する予定のない団体は、認可を受けることができません。

 
◆認可の要件は・・・
 
1.良好な自治会活動を現に行っていると認められること。
2.自治会の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
3.自治会の区域に住所を有する全ての個人が構成員になることができ、その相当数の者が現に構成員になっていること。
4.規約を定めていること。この規約の中には、下記の項目について定められていることが必要です。
  ・目的
  ・区域
  ・主たる事務所の所在地
  ・構成員の資格に関する事項
  ・代表者に関する事項
  ・会議に関する事項
  ・資産に関する事項
 
 
 法人化の手続きなど、詳しくは市民活動推進課までご相談ください。

 

情報発信元
市民活動推進課
TEL:0877-24-8809
FAX:0877-25-2409
EMAIL:katsudo-k@city.marugame.lg.jp

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