○丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金交付要綱
(令和2年12月17日告示第66号)
改正
令和3年1月26日告示第1号
(目的等)
第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、中小企業者等事業者が「新しい生活様式」を実践して取り組む感染防止対策や非接触・非対面を図るための経費の一部を補助することにより、中小企業者等事業者の前向きな事業継続を支援することを目的とする。
2　丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金(以下「補助金」という。)の交付については、丸亀市補助金等交付規則(平成17年規則第44号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
[丸亀市補助金等交付規則(平成17年規則第44号)]
(補助対象者)
第2条　この要綱において補助対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。
削られます
削られます
[丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号]
(補助事業)
第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、第1条の目的に資する事業であって、別表に掲げるものとする。
[第1条] [別表]
(補助事業の実施期間)
第4条　補助事業の実施期間は、令和2年12月16日から令和4年3月31日までとする。
(補助対象経費、補助率、限度額等)
第5条　補助事業の対象経費、補助率及び限度額は、事業の内容に応じ、別表に定めるとおりとする。
[別表]
2　補助事業に係る申請回数は、1補助対象者につき実施期間中1回限りとする。
3　補助事業のうち、国や県等から同様の事由による補助金等(以下「国等補助金」という。)の交付を受けた事業に係る補助対象経費については、事業に係る支出額から国等補助金を差し引いた額とする。
(補助対象外経費)
第6条　次に掲げる経費は、補助対象外とする。
(補助金の交付申請)
第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、次のとおり申請を行うものとする。
(補助金の交付決定及び通知)
第8条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請を受けたときは、書面審査を行うとともに、必要に応じてヒアリング又は現地調査を行い補助金の交付の適否を決定するものとする。
2　市長は、必要があるときは、補助金の交付について条件を付することができる。
3　市長は、補助金交付の決定を行った場合であって、前条第1号の申請に対する決定については、補助金交付決定兼確定通知書(様式第3号)により、同条第2号の申請に対する決定については、補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(補助事業の内容の変更等)
第9条　前条第3項の規定により、補助金交付決定通知書(様式第4号)による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式第5号）を市長に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、軽微な変更であって市長が認める場合は、この限りでない。
(補助事業の中止又は廃止)
第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助金中止(廃止)申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。
(実績報告)
第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、別途市長が指定する日までに補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。
2　第7条に定める申請と前項に定める実績報告兼請求とは、丸亀市の同一会計年度内に行うものとする。
[第7条]
(検査及び補助金の交付)
第12条　市長は、補助金交付決定兼確定通知書(様式第3号)による通知を行った場合は、遅滞なく補助金を交付するものとする。
2　市長は、補助事業者から補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)の提出があった場合は速やかに検査を行い、結果を補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するとともに、遅滞なく確定した補助金を交付するものとする。
(状況の調査)
第13条　市長は、補助金の交付後5年間を目途に必要に応じて補助事業者(補助金交付決定兼確定通知書(様式第3号)による通知を受けた者を含む。)に事業の状況報告を求めることができる。
(予算との関連)
第14条　補助金の交付は、予算の範囲内において実施するものとする。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日等)
1　この告示は、令和2年12月17日から施行し、同月16日から適用する。
(この告示の失効)
2　この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。
追加されます
附　則(令和3年1月26日告示第1号)
この告示は、令和3年2月1日から施行し、改正後の丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金交付要綱の規定は、令和2年12月16日から適用する。
別表(第3条、第5条関係)
　補助対象事業補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）補助率補助限度額
　区分　内容
感染防止対策のための設備等設置の取組①マスク、消毒用アルコール等
②フェイスシールド
③仕切り板
④パーテーション(つい立)の設置
⑤誘導案内用備品、床サインの設置等
⑥非接触型体温計
⑦サーモカメラ
⑧非接触型消毒機器
⑨自動水栓の設置
⑩換気設備の設置
⑪換気機能付きエアコンの設置
⑫空気清浄機(ウイルス除去機能があるものに限る。)
⑬換気網戸の設置
⑭3密回避のための事業所内改装
⑮市長が必要と認めるもの 		①消耗品費
②消耗品費
③備品購入費
④備品購入費・設置費
⑤備品購入費・設置費
⑥備品購入費
⑦備品購入費
⑧備品購入費
⑨備品購入費・設置費
⑩備品購入費・設置費
⑪備品購入費・設置費
⑫備品購入費
⑬備品購入費・設置費
⑭改装費
⑮市長が必要と認める経費 		補助対象経費の2/3以内(1,000円未満切捨て)20万円(消耗品費は5万円)
非接触・非対面を図りながら事業を継続するための取組①テレワーク、オンライン会議等の導入(専用ソフト、専用システム、WEBカメラ、マイク等)
②キャッシュレス決済機器の導入
③自動券売機
④デリバリー、テイクアウト、ドライブスルー等の導入(のぼり、ポスター、チラシ、ホームページ、専用容器等)
⑤注文システム専用機器の導入
⑥キッチンカーの導入
⑦宅配専用自動二輪車の導入
⑧市長が必要と認めるもの 		①備品購入費・設置費
②備品購入費・設置費
③備品購入費
④製作費・消耗品費
⑤備品購入費・設置費
⑥備品購入費・改装費
⑦備品購入費・改装費
⑧市長が必要と認める経費
様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第7条関係)

様式第3号(第8条関係)

様式第4号(第8条関係)

様式第5号(第9条関係)

様式第6号(第10条関係)

様式第7号(第11条関係)

様式第8号(第12条関係)