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弾道ミサイル発射時の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達と落下時の行動

ページID：0002446 更新日：2022年12月22日更新印刷ページ表示

　北朝鮮は2016年（平成28年）2月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年3月以降も予告することなく、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

　仮に、関係国際機関に連絡なく、突然、北朝鮮による弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性がある場合には、政府は、24時間いつでも全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の住民に対して幅広く緊急情報を伝達します。

　この場合、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。

注意

　携帯電話・スマートフォンの一部にはエリアメール・緊急速報メールを受信できない機種もあります。確認方法や受信できない場合の対策については、こちら[PDFファイル／252KB]をご覧ください。なお、添付ファイルの文中にある「地方公共団体の登録制メール」については、本市では実施しておりません。
　また、従前、携帯大手事業者以外の事業者（MVNO）が扱うSIMフリー端末（いわゆる「格安スマホ」）のうち、Androidを搭載する一部の端末では、エリアメール・緊急速報メールを受信できないという課題がありましたが、今後は順次可能となりますので、その旨お知らせします。詳細はMVNO 事業者が扱う Android 端末における緊急速報メールの受信[PDFファイル／126KB]をご覧ください。

　Ｊアラートが使用された際の対応及び情報伝達の基本的な流れの詳細につきましては、内閣官房「国民保護ポータルサイト」の下記リンク先を参照ください。