丸亀市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例

(趣旨)
第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。
(区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)
第3条　この条例を適用する区域の区分及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域の区分	　区域の範囲	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合	
甲区域	都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域	100分の10以上	100分の15以上	
乙区域	都市計画法第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域	100分の5以上	100分の10以上	
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の表に規定する式によって行うものとする。
(1)　既存工場等が、法準則別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合

　	
(2)　既存工場等が、法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合

　	
3　前項の表の式における記号は、それぞれ次に掲げる数値を表すものとする。
(1)　Ｇ　当該変更に伴い設置する緑地の面積
(2)　Ｐ　当該変更に係る生産施設の面積
(3)　γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
(4)　Ｇ0　 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
(5)　Ｓ　当該既存工場等の敷地面積
(6)　Ｇ1　当該変更に係る届出前に設置されている緑地の面積の合計
(7)　Ｅ　当該変更に伴い設置する環境施設の面積
(8)　Ｅ0　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。以下同じ。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
(9)　Ｅ1　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設の面積の合計
(10)　ｎ　当該既存工場等が属する業種の個数
(11)　Ｐｊ　当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
(12)　γｊ　ｊ業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合