令和7年度丸亀市東京圏移住支援事業補助金

ページID：0002783 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

東京圏から丸亀市に移住し、就業等の要件を満たす方へ移住支援金（2人以上の世帯：90万円・単身世帯50万円）を給付します！
子育て世帯などには別途加算があります！

東京圏から丸亀市への移住に要する経費を補助し、丸亀市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的に、「丸亀市東京圏移住支援事業」を実施しています。
対象者や申請手続きなど、くわしくは令和7年度チラシや支給条件詳細、要綱を必ずご覧ください。

※転入された時期によって、要件や補助額が変わります。令和6年度中に転入された方は政策課までお問い合わせください。

【重要】本補助金の申請やお問い合わせを多数いただいており、現時点（令和7年4月）で申請額が予算の上限に達する見込みです。
　　　先着順により申請を受け付けているため、今後の申請に対して補助金の交付が保証されるものではありませんので、ご了承ください。
　　　補助の要件に合致する方で、申請を検討されている方は、事前に政策課までお問い合わせください。

チラシなど

令和7年度チラシ（準備中）
令和7年度支給条件詳細（準備中）
丸亀市東京圏移住支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／249KB]

対象となる方

(1)～(4)のすべてに該当する方が対象となります。

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用保険の被保険者としての通勤に限る）をしていたこと（就職前の東京23区内の大学等通学期間も対象）

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（就職前の東京23区内の大学等通学期間も対象）

　東京圏内の条件不利地域については、「支給条件詳細」をご覧ください。

令和7年度支給条件詳細(準備中）

(3)丸亀市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(4)次の（ア）～（エ）の就業等の要件のいずれかを満たす方
（ア）県が本事業の対象とする就業先としてワクサポかがわに掲載している求人または他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する方。なお、移住支援金の対象となる求人等については、ワークサポートかがわ（087-802-4800）でご確認ください。
（イ）専門人材として、香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する方。なお、要件に該当するかどうかは、香川県地域活力推進課（087-832-3125）へお問い合わせください。
（ウ）次の1)、2)の要件を両方とも満たす方。
　1)次のいずれかに該当すること
　　・丸亀市に居住した経験があること
　　・市内の学校に通学し、または事業所に通勤した経験があること
　　・転入前に市が実施し、または参加する移住に関するイベントにおいて、市に移住相談をした経験があること
　2）次のいずれかに該当すること
　　・市内で農林水産業に就業していること
　　・市内で香川県が指定する伝統工芸品の職人として就業していること
　　・市内の保育所等（保育所、認定こども園及び児童福祉法に規定する小規模保育事業を行う事業所）において、保育士または保育教諭として就業していること
　　・市内に事業所を置くバス事業者、タクシー事業者、一般旅客定期航路事業者に、運転手または船員として雇用されていること
（エ）起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を受けた方。詳しくは、香川県産業政策課（087-832-3353）にお問い合わせください。

移住支援金額

2人以上世帯の場合：90万円
なお、子育て世帯加算を申請する場合、18歳未満の世帯員1人につき、30万円を加算
単身世帯の場合：50万円
市内の自治会加入や三世代同居または近居※で5万円を加算
※親、子、孫等の三世代以上の者が丸亀市内に居住すること

申請できる期間

各年度4月から2月末日まで（3月は申請不可）
※就業等の要件によって申請できる期間が異なります。
(4)（ア）（イ）（ウ）⇒転入した日から1年以内の期間
(4)（エ）⇒起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定日以降1年以内かつ移住した日から1年以内の期間

※申請額が予算額に達した場合、受付を終了します。