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本文
(1) 全庁的な政策の立案、統制、調整及び推進に関すること。 (2) 部及び他の事務部局との総合調整に関すること。 (3) 総合計画に関すること。 (4) 教育大綱及び総合教育会議に関すること。 (5) 将来を見据えた戦略的な行政経営に関すること。 (6) 行政評価に関すること。 (7) 庁議及び総務課長会議に関すること。 (8) 定住自立圏構想及び広域行政に関すること。 (9) 市町合併に関すること。 (10) 行政機構、事務配分及び権限配分に関すること。 (11) 行政改革に関すること。 (12) 官民連携に関すること。 (13) 移住及び定住に関すること。 (14) 特命事項の調査・研究及び企画立案に関すること。