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市長公室
新着情報
- 2025年4月22日更新中讃定住自立圏（2市3町）PR動画
- 2025年4月10日更新令和7年4月1日現在の課長級以上の職員の名簿を公表します
- 2025年4月10日更新等級及び職制上の段階ごとの職員数
- 2025年4月9日更新第三次丸亀市総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル
- 2025年4月1日更新特定技能所属機関の皆様へ 協力確認書の提出について
秘書課
主な業務内容
(1) 秘書及び交際に関すること。
(2) 儀式及びほう賞に関すること。
(3) 市長会に関すること。
(4) 市政に係る陳情、請願、要望等の集約に関すること。
(5) 都市提携に関すること。
(6) 国際交流協会に関すること。
(7) 平和行政の推進の総括に関すること。
【広報戦略室】
(1) 情報公開及び個人情報の保護に関すること。
(2) 出前講座に関すること。
(3) 広報紙の編集、発行及びテレビ広報の制作等広報活動に関すること。
(4) ホームページの管理に関すること。
(5) 市勢要覧、市民便利帳等の編集及び発行に関すること。
(6) 市政の報道及び報道機関との連絡・調整に関すること。
(7) 記者クラブに関すること。
(8) その他広報に関すること。
(2) 儀式及びほう賞に関すること。
(3) 市長会に関すること。
(4) 市政に係る陳情、請願、要望等の集約に関すること。
(5) 都市提携に関すること。
(6) 国際交流協会に関すること。
(7) 平和行政の推進の総括に関すること。
【広報戦略室】
(1) 情報公開及び個人情報の保護に関すること。
(2) 出前講座に関すること。
(3) 広報紙の編集、発行及びテレビ広報の制作等広報活動に関すること。
(4) ホームページの管理に関すること。
(5) 市勢要覧、市民便利帳等の編集及び発行に関すること。
(6) 市政の報道及び報道機関との連絡・調整に関すること。
(7) 記者クラブに関すること。
(8) その他広報に関すること。
連絡先
香川県丸亀市大手町二丁目4番21号
Tel：0877-24-8800秘書担当
Tel：0877-24-8801広報戦略室
Tel：0877-24-8801出前講座
政策課
主な業務内容
(1) 全庁的な政策の立案、統制、調整及び推進に関すること。
(2) 部及び他の事務部局との総合調整に関すること。
(3) 総合計画に関すること。
(4) 教育大綱及び総合教育会議に関すること。
(5) 将来を見据えた戦略的な行政経営に関すること。
(6) 行政評価に関すること。
(7) 庁議及び総務課長会議に関すること。
(8) 定住自立圏構想及び広域行政に関すること。
(9) 市町合併に関すること。
(10) 行政機構、事務配分及び権限配分に関すること。
(11) 行政改革に関すること。
(12) 官民連携に関すること。
(13) 移住及び定住に関すること。
(14) 特命事項の調査・研究及び企画立案に関すること。
(2) 部及び他の事務部局との総合調整に関すること。
(3) 総合計画に関すること。
(4) 教育大綱及び総合教育会議に関すること。
(5) 将来を見据えた戦略的な行政経営に関すること。
(6) 行政評価に関すること。
(7) 庁議及び総務課長会議に関すること。
(8) 定住自立圏構想及び広域行政に関すること。
(9) 市町合併に関すること。
(10) 行政機構、事務配分及び権限配分に関すること。
(11) 行政改革に関すること。
(12) 官民連携に関すること。
(13) 移住及び定住に関すること。
(14) 特命事項の調査・研究及び企画立案に関すること。
デジタル活用推進課
主な業務内容
(1) 情報政策の立案、調整及び推進に関すること。
(2) ＤＸの推進に関すること。
(3) セキュリティ対策に関すること。
(4) 地域情報化に係る計画の策定及び推進に関すること。
(5) 総合行政ネットワーク等に関すること。
(6) 中讃広域情報センターとの調整に関すること。
(7) 庁内システムの構築及び管理に関すること。
(8) 情報技術の調査・研究に関すること。
(9) その他情報政策に関すること。
(2) ＤＸの推進に関すること。
(3) セキュリティ対策に関すること。
(4) 地域情報化に係る計画の策定及び推進に関すること。
(5) 総合行政ネットワーク等に関すること。
(6) 中讃広域情報センターとの調整に関すること。
(7) 庁内システムの構築及び管理に関すること。
(8) 情報技術の調査・研究に関すること。
(9) その他情報政策に関すること。
職員課
主な業務内容
職員の人事、給与、研修、厚生、労働安全衛生などに関する業務を行っています。
・職員の採用、退職などに関する事務
・職員の配置異動に関する事務
・職員研修、人材育成に関する事務
・職員の服務および賞罰に関する事務
・職員の給与に関する事務
・職員の健康管理に関する事務
・職員の公務災害などの労働安全衛生に関する事務
・会計年度任用職員に関する事務
・職員の採用、退職などに関する事務
・職員の配置異動に関する事務
・職員研修、人材育成に関する事務
・職員の服務および賞罰に関する事務
・職員の給与に関する事務
・職員の健康管理に関する事務
・職員の公務災害などの労働安全衛生に関する事務
・会計年度任用職員に関する事務
危機管理課
主な業務内容
(1) 防災及び災害対策並びに危機管理に係る総合的な企画及び調整に関すること。
(2) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に関すること。
(3) 防災会議及び災害対策本部に関すること。
(4) 総合排水計画の調整及び進行管理に関すること。
(5) 地域防災計画に関すること。
(6) 防災訓練に関すること。
(7) 防災行政無線に関すること。
(8) 自主防災組織の育成に関すること。
(9) 防災意識の普及啓発に関すること。
(10) 水防法(昭和24年法律第193号)に関すること。
(11) 水防協議会に関すること。
(12) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。
(13) 業務継続計画に関すること。
(14) 渇水対策本部に関すること。
(15) その他防災及び危機管理に関すること。
(2) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に関すること。
(3) 防災会議及び災害対策本部に関すること。
(4) 総合排水計画の調整及び進行管理に関すること。
(5) 地域防災計画に関すること。
(6) 防災訓練に関すること。
(7) 防災行政無線に関すること。
(8) 自主防災組織の育成に関すること。
(9) 防災意識の普及啓発に関すること。
(10) 水防法(昭和24年法律第193号)に関すること。
(11) 水防協議会に関すること。
(12) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に関すること。
(13) 業務継続計画に関すること。
(14) 渇水対策本部に関すること。
(15) その他防災及び危機管理に関すること。
