税額控除

1.配当控除

配当所得に次の表の率を乗じた金額が控除されます。

2.外国税額控除

　外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を納めているときは、一定の方法により計算された金額が控除されます。

3.調整控除

　税源移譲に伴い生じる所得税と住民税（市民税・県民税）の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

1. 合計課税所得金額が200万円以下の場合
   次のアかイのいずれか少ない金額の5%（県民税2%、市民税3%）
   ア)　下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合において、同表控除額の差の合計額
   イ)　合計課税所得金額
2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
   次のアからイを控除した金額（5万円未満の場合は5万円）の5%（県民税2%、市民税3%）
   ア)　下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合において、同表控除額の差の合計額
   イ)　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

（合計課税所得金額：課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）
※令和3年度以降、前年の合計所得金額が2,500万円を超える方は調整控除が適用されません。

※配偶者特別控除の区分は、配偶者の合計所得金額によります。
※ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差1万円をそのまま引き継ぎます。また、所得税と住民税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。
※控除額にかかわらず。基礎控除は一律55万円の人的控除差となります。

4.住宅借入金等特別税額控除

　住宅借入金等特別税額控除は、平成21年1月から令和7年12月入居者について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で市民税・県民税から控除するものです。
　控除限度額は、原則として、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）ですが、特例的な措置として、平成26年4月から令和3年12月(新型コロナ税特法の適用がある場合は令和4年12月)入居者については、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）に拡充しています。

5.寄附金税額控除

1. 都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）：基本控除額＋特例控除額
2. 住所地の共同募金会又は日本赤十字社支部に対する寄附金：基本控除額
3. 住所地の都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金：基本控除額
   （県・市条例指定寄附先についてはこちら）

基本控除額

（寄附金（※1）－2千円）×10%（※2）
※1　総所得金額等の30%を限度
※2　条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出

• 都道府県が指定した寄附金は4%
• 市区町村が指定した寄附金は6%
  （都道府県と市区町村の両方が指定した寄附金は10%）

特例控除額（※3）

（寄附金－2千円）×（90%－寄附者に適用される限界税率（下表）×1.021）特例控除割合
※3（1）のふるさと納税にのみ適用され、住民税（市民税・県民税）所得割額の20％を限度

お問い合わせは

税務課　市民税担当　Tel：0877-24-8857
綾歌市民総合センター 総務担当　Tel：0877-86-2311
飯山市民総合センター 総務担当　Tel：0877-98-7950