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独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)が発行するソーシャルボンドへの投資について

17 パートナーシップで目標を達成しよう13 気候変動に具体的な対策を
ページID:0001858 更新日:2022年12月22日更新 印刷ページ表示

 丸亀市では、基金の運用を通してSDGs(持続可能な開発目標)の推進に貢献するため、「独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)」が発行するソーシャルボンド(社会貢献債)を購入しました。

 高速道路機構は国土交通省所管の独立行政法人であり、高速道路に係る道路資産の保有・貸付、高速道路の新設や修繕、災害復旧により生じた債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、6つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としています。その取り組みは、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献するものであり、社会的便益及びSDGsの達成に繋がっています。

 高速道路は、我が国の国民生活や多様な社会経済活動を支える大規模なインフラであり、長期的な維持管理や更新が必要です。
 そこで、高速道路機構債への投資は、SDGsの目標である「3 すべての人に健康と福祉を」「8 働きがいも経済成長も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11 住み続けられるまちづくりを」「13 気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものとなります。

 丸亀市では今後も、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を実施するなど積極的な取り組みを推進していくことで、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を担ってまいります。

令和4年6月21日
丸亀市