本文
戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました
本籍地以外の市区町村でも、戸籍証明書・除籍証明書が請求できます。
令和6年3月1日から、戸籍法の一部改正により、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書等が請求できる広域交付制度が始まります。
住所地と本籍地が離れている場合、本籍地の市区町村窓口まで足を運ぶか、郵送で請求をしないと取得ができなかった証明書が、最寄りの市区町村の窓口で取得できるようになります。また必要な戸籍の本籍地が全国各地の場合でも、1か所の窓口でまとめて請求することも可能です。
※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また個人事項証明書（抄本）は請求できません。
※戸籍の附票、身分証明書、独身証明書は広域交付の対象外です。
広域交付で戸籍証明書等を請求できる人
本人- 配偶者
- 直系尊属（父母、祖父母など）
- 直系卑属（子、孫など)
（右図参照）
※郵送や代理人、第三者による請求はできません。
請求に必要なもの
- 戸籍等交付請求書（※様式が整い次第掲載します）
- 顔写真付き本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 交付手数料
| 種 別 | 手数料（一通） |
|---|---|
| 戸籍全部事項証明書 | 450円 |
|
除籍全部事項証明書 |
750円 |
▶▶▶戸籍法の一部を改正する法律について詳しくは法務省ホームページ＜外部リンク＞にてご確認ください。
