令和5年度　第2回協働推進員研修を行いました

第2回協働推進研修を開催しました

　本市では、「丸亀市自治基本条例」及び「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」のもと、市民の自治活動を支援するとともに、協働によるまちづくりを進めています。その取り組みの一環として、各課における協働の窓口となる職員を協働推進員として41人配置しています。

　今回、協働によるまちづくりを推進し、協働という手法についての理解を深めるため、協働推進研修を2月9日（金曜日）に開催し、協働推進員34人が参加しました。

　研修では、初めに、生涯学習課より、令和6年度～令和10年度を期間とする、新たな計画「第2次丸亀市協働推進計画（案）」の概要について説明を行った後、特定非営利活動法人岡山NPOセンターの高平 亮さんを講師に、協働基礎講座を行いました。

「第2次丸亀市協働推進計画（案）-信頼でつながり市民等の力が活かせるまちへ-」

　市ではこの計画を、「丸亀市自治基本条例」及び「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」の規定に基づき策定し、第二次丸亀市総合計画の分野別計画として位置付けています。

　計画の策定に当たり、令和5年7、8月に、協働の魅力や協働に必要なことについて考える「まちづくりワークショップ」を開催しました。サブタイトルの「信頼でつながり市民等の力が活かせるまちへ」は、ワークショップで参加者から出していただいた言葉を使い、計画に込めた思いを表現しています。

　計画は、「市民等の力が活かせる協働のまち・いきいきとした個性豊かで活力あふれるまち」を基本理念とし、「自立性及び自発性の尊重」、「情報の共有と連携」、「相互信頼のもとの対等な関係」の3つを基本方針としています。協働のプロセスで重要な対話や、特に職員の皆さんに業務の中で意識しながら取り組んでいただきたい基本施策「協働の意識醸成と担い手の育成」の中の、「情報の発信・共有」「市職員の意識醸成とマルタスの活用促進」などについて説明しました。

　第2次丸亀市協働推進計画（案）について、詳しくは第2次丸亀市協働推進計画を策定していますをご覧ください。

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協働基礎講座

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　協働の基礎知識と実践例をインプット

　次に、特定非営利活動法人岡山NPOセンターの高平さんより、協働の基礎と実践に役立つポイントを、岡山市の事例を交えてお話しいただきました。

　協働とは、解決を目指す課題に対し、それぞれの主体が自分の持つ資源を持ち寄ることで、それぞれの資源が活かされ、できることが増える、または品質が向上することです。岡山市では、成人年齢引き下げに伴う新成人の消費者被害を防ぐため、NPO法人消費者ネットおかやまと、岡山市消費生活センター、合同会社SORANIKE、岡山県立岡山南高等学校が協働し、高校生が企画・出演する啓発動画を作成しました。過去の被害傾向や有効な備え・対策の情報、動画作成のノウハウ等の資源を持ち寄り、高校生と協働したことで、新成人に伝わりやすい啓発媒体が完成しました。

　NPO法人や市民活動団体と協働して地域課題を解決するためには、「人対人」のコミュニケーションが重要です。NPOや市民活動を行う個人と対話を重ね、相手への理解や価値観を開示することで共感・信頼の関係を築いていくことができます。

　また、対話を行う場づくりも協働の実践に重要なポイントです。中でもワークショップはアイデアを多く出し合い、互いの認識を共有し合うために有効な手法です。

〈ワークショップを行う上でのポイント〉

○ゴールのイメージとそれぞれの主体の配役を設定したうえでの参加者集め

　失敗例：参加者が多すぎて時間がかかりすぎた。

　　　　　リーダーの人選ミスで参加者の一体感が生まれなかった。　等

○多様な主体を巻き込むためのテーマ設定

○全員の意見を踏まえた結論を出すため、参加者の積極的な発言や意思表示を促す進行

〈ワークショップの進め方〉

　1.　課題共有ワークショップ

　　　同じ目的のもとに集う「チーム」を作るため参加者同士で目的を共有し、相互理解を深める。

　2.　課題分析ワークショップ

　　　それぞれの持つ情報を集約、整理しながら課題の現状や原因を客観的にとらえ、共通認識を持つ。

　3.　課題解決ワークショップ

　　　モデル事業の提案に向けた事業計画を作り、参加者の役割を確認する。

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　課題分析ワークショップを体験

　次に、7グループに分かれた職員が、課題分析ワークショップで使われる「なぜ？」を繰り返し、課題の根本的な原因を追究するグループワークを行いました。テーマとなる社会課題を自由に設定し、その原因をなぜ？と深堀することで問題を客観的にとらえることができます。グループワークのテーマには、「自治会の高齢化」や「子どものコミュニケーション不足」等があがりました。

       

　これからの協働で必要なことを再確認

　これからの協働は事業単位でなく、課題・テーマを単位として、部署や組織を横断した情報共有が必要になります。高平さんは、今回のような研修を通して日常業務の中でできる庁内の環境づくりを意識的に行い、発信することで他の自治体へも広げていただきたい、と話されました。

　今回の研修を通して、参加者からは、「協働の事例が分かり、自分の部署での取り組み方を考えることができた」や、「参加者集めの失敗例や協働していく上でのポイントを教えていただき、自分の立場に置き換えて考える機会ができた」等様々な感想があり、それぞれが行う業務の中で、協働に対する気付きがあったようでした。また、グループワークについては、「年代や課がバラバラだったため、様々な知識を得ることができたのが良かった」や、「初めて会う人と1つの問題について考える難しさが分かった」などの声がありました。

　今回の研修を受け、NPO法人や市民活動団体と協働して課題解決に向けた事業を行っていくためには、共感・信頼をつくるための円滑なコミュニケーションが必要不可欠であると改めて感じました。また、ワークショップを開催するうえでの失敗例等も事例を交え詳しくご講義いただき、とても有意義な講座でした。