医療費が高額になったとき

高額療養費が支給されます

同じ月内にかかった医療費の自己負担額が高額になったときは、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の場合

計算にあたっての注意

• 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。
• 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは対象外。
• 同じ医療機関でも歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
• 処方箋に基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算。
• 二つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算。
  （各々21,000円以上の診療となった場合は合算対象とする。）

自己負担限度額（月額）

※所得の申告がない場合も901万円超とみなされます。
　過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

限度額適用認定証（窓口負担は限度額までとなります）
外来・入院とも、同じ人が同一の医療機関に支払う窓口負担は、限度額までとなります。
限度額は所得によって異なりますので、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の提示が必要となります。あらかじめ交付申請をしてください。

　限度額適用認定申請書 [PDFファイル／122KB]

70歳以上75歳未満の場合

外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して世帯単位の限度額を適用します。
外来・入院とも、個人単位で一医療機関での窓口負担が限度額までとなります。
病院・診療所、歯科の区別なく合算できます。
現役並み所得者1・2の人は「限度額適用認定証」、区分1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

自己負担限度額（月額）

• 現役並み所得者、区分1・2については、下記参照。
• 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれの2分の1ずつとなります。

70歳未満と70歳以上75歳未満が同じ世帯の場合

1. 70歳以上75歳未満の人の限度額（上記）をまず計算。
2. これに70歳未満の人の合算対象額（21,000円以上）を加え、70歳未満の人の限度額を適用して計算。

70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者

住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上の人、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。但し、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となります。また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人（旧国保被保険者）がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となります。
平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様となります。
　　

区分2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（区分1以外の人）。

区分1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部の人、人工透析が必要な慢性腎不全の人、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の人）は、申請により「特定疾病療養受療証」が交付され、1か月の自己負担額が一医療機関ごとに10,000円までとなります。
※人工透析が必要な慢性腎不全の人で70歳未満の所得600万円超の人は自己負担額は20,000円までです。

　　特定疾病療養受療証交付申請書 [PDFファイル／45KB]

高額医療・高額介護合算制度

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に国民健康保険と介護保険の両方で、自己負担がある世帯のうち、自己負担の合算額から下表の自己負担限度額を差し引いた金額が501円以上となった場合、限度額を超えた部分が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。該当する方は1年ごとに申請が必要です。

支給の対象となる方へのお知らせ

該当する方には、通知と申請書をお送りしておりますが、次の場合には、通知が届かないことがありますので、該当されると思われる場合は、保険課へお問い合わせください。

1. 計算期間の途中で医療保険が変更となった方
2. お住まいの市町村が変わった方

限度額（70歳未満）

限度額（70歳以上75歳未満）