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価格転嫁の円滑化推進について
急速な原油価格の上昇、物価高騰や為替変動が経済活動や雇用に大きな影響を及ぼしており、本県経済の持続的発展を図っていくためには、我が国の7割を占める中小企業が適切な価格転嫁を行える環境づくりが重要です。その取引環境の整備の一環として、国は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しています。詳しくは、公正取引委員会HP＜外部リンク＞をご確認ください。
また、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなど分かりやすくまとめている「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」＜外部リンク＞もぜひご覧ください。
相談窓口
・よろず支援拠点価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。詳しくは、かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点HP＜外部リンク＞をご確認ください。
・下請けかけこみ寺
企業間取引や下請代金法など中小企業の取引上の悩みの相談に無料で応じています。また、必要に応じて弁護士にも無料で相談を行うことができます。詳しくは、かがわ産業支援財団のHP＜外部リンク＞をご確認ください。
価格交渉促進月間
毎年3月と9月は価格交渉促進月間です。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
適正取引支援サイト＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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