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法人市民税

ページID：0002743 更新日：2022年12月22日更新印刷ページ表示

課税の対象となる法人

　市内に事務所や事業所を有する法人が納めるもので、均等割と法人税割の合算額を納めていただきます。法人市民税は申告納付制度になっています。事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内に申告し、同時に納めてください。

※上記以外の法人等とは
公共・公益法人等（独立行政法人で収益事業を行うものを除く）
人格のない社団等
一般社団・財団法人
資本金の額または出資金の額を有しない法人（保険業法に規定する相互会社を除く）

（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます）

法人税割の税率（改正後）	8.40％
法人税割の税率（改正前）	12.10%
法人税割の税率（改正後）	8.40％

適用開始時期
　令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
上記改正に伴い令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については予定申告の特例が適用されます。

予定申告の特例
　令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」（通常は「6÷前事業年度の月数」）とする経過措置が講じられます。

　設立、解散又は事業所等の新設、廃止等法人に異動が生じた時は、速やかに市役所へ届出をしてください。

異動の区分		登記簿謄本	定款、総会議事録又は規約	その他の書類


(1)設立、本店の転入 (市外から市内へ)		○	○
(2)支店等の設置	1店目	○	○
(2)支店等の設置	2店目
(3)支店等の廃止
(4)解散、本店の転出		○
(5)休業				県に提出した休業届控のコピー
(6)合併	存続会社	○	○	合併契約書
(6)合併	消滅会社	○		合併契約書
(7)清算結了		○
(8)申告期限の延長の特例の申請書				所轄税務署長に提出した申請書控のコピー
(9)事業年度変更			○
(10)その他の登記事項変更 (商号・代表者・資本金・所在地等の変更)		○