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固定資産税(償却資産)の概要
1月1日現在で、市内に事業用資産を所有する法人・個人に課税されます。
償却資産の申告について
地方税法383条の規定により、1月1日現在で所有する事業用資産について市税務課に申告してください。
申告期限は毎年1月31日です。(ただし、土曜日・日曜日の場合は翌月曜日が期限となります)
なお、eLTAX(地方税ポータルシステム)<外部リンク>による電子申告もご利用できます。
提出書類:償却資産申告書、種類別明細書(増加資産・全資産用、減少資産用)
申告様式のダウンロードはこちら[Excelファイル/115KB]
償却資産とは
ア.土地・家屋以外で、事業に供することができる資産
償却資産の種類
種類 |
資産種類 |
内容 |
---|---|---|
1 |
構築物 |
門、塀、水槽、庭園、駐車設備、舗装路面、煙突、広告塔、外構工事、受変電設備、自家発電設備など |
2 |
機械・装置 |
工作機械、印刷機械、クレーン等建設機械、原動機、ポンプ、機械式駐車場設備等 |
3 |
船舶 |
客船、貨物船、漁船、釣船、ボート、砂利採取船等 |
5 |
車両・運搬具 |
大型特殊自動車(ブルドーザー、クレーン車等)、構内運搬車、貨車、客車等 |
6 |
工具・機械・備品 |
測定機器、応接セット、ロッカー、冷蔵庫、レジスター、ネオンサイン、パソコン、事務机、陳列ケース、自動販売機等 |
償却資産の業種別具体例
業種 |
課税対象となる償却資産の例 |
---|---|
各業種共通のもの |
駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、扉、外溝、外灯、ネオンサイン、広告塔、中央監視装置、看板、簡易間仕切、事務机、椅子、応接セット、ロッカー、エアコン、パソコン、コピー機、タイムレコーダー、テレビ、金庫、レジスター、消火器、整列棚、陳列台、陳列ケース、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫など |
小売店 |
ショーウインドー、日よけなど |
不動産業 |
予備電源設備、機械式駐車設備、門扉、フェンス、植込工事、外灯、上下水道管の埋設管、自転車置場など |
喫茶店・飲食店 |
接客用家具、備品、厨房設備、カラオケセット、放送設備、室内装飾品、製麺機、日よけなど |
理容業・美容業 |
理(美)容椅子、洗面設備、消毒殺菌用機器、タオル蒸器、ドライヤー、パーマ器、サインポールなど |
クリーニング業 |
洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ミシン、ビニール包装設備など |
医院・歯科医院・薬局業 |
各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、CTスキャン、消毒殺菌用機器、歯科診療用ユニット、投影器、光学検査機器など)、薬品戸棚など |
駐車場業 |
柵、照明等の電気設備、駐車装置など |
工場 |
動力配線、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など |
パチンコ店・ゲームセンター |
パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシン、両替機、玉貸機、屋外駐車場、島工事、POSシステムなど |
印刷業 |
各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など |
建設業 |
大型特殊自動車、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサー、各種工具など |
ガソリン給油所 |
ガソリン計量器、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、洗車機、構内装置、独立キャノピーなど |
自動車整備業 |
旋盤、溶接機、充電器、コンデンサー、検査工具、事務機器など |
食肉・鮮魚販売業 |
肉切断機、挽肉機、ポンプなど |
金属製品組立加工業 |
旋盤、ボール盤、定盤、フライス盤、プレス、カッター、研磨機、溶接機、クレーン、コンプレッサー、検査工具など |
ホテル・旅館業 |
厨房設備、自家発電装置、放送設備、接客用備品など |
製造業 |
各種製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機など |
農業 |
耕運機、ビニールハウス、梨棚、ネット、選果機、精米機、農機具など |
漁業 |
漁網、ノリ漉き機、ノリ乾燥機など |
カラオケボックス |
カラオケセット、接客用家具、照明設備など |
イ.償却資産の対象とならないもの
- 耐用年数1年未満の資産
- 取得価格10万円未満で、法人税法等の規定により一時に損金算入された資産
- 取得価格20万円未満で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償還された資産
- 自動車税および軽自動車税の対象となる資産
※2、3について、法人が個別に減価償却を行っている資産は対象となります。
評価額について
前年中に取得された償却資産 ⇒ 価格(評価額)=取得価額×A(減価残存率表)
前年前に取得された償却資産 ⇒ 価格(評価額)=前年度評価額×B(減価残存率表)
※評価額の最低限度は取得価格の100分の5
※償却資産の減価償却方法は原則として定率法
※減価残存率表はこちら[PDFファイル/162KB]
税額の計算方法
税額=課税標準額(全資産の評価額の計)×税率(100分の1.4)