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下水道料金の改定について
改定の経緯
下水道事業では、下水道を使用している家庭や事業所から出る汚水を、浄化センター等の処理場できれいな水にして川や海に流すことで水環境を良好にし、安全で清潔な生活環境を提供しています。
このためには、下水道管の定期的な清掃や、処理場機器のメンテナンスや修理などの維持管理が必要であり、本来この費用は下水道を使用している市民の皆さまからの使用料で賄うべきとされています。
しかし、現在丸亀市の下水道事業は、維持管理費に対し下水道使用料が不足している状況であり、不足分を一般会計からの繰入金(税金)で補っている状況です。
そこで丸亀市では、市民負担の適正化と今後の下水道事業の持続と安定した経営を図るために、下水道事業運営審議会(学識経験者、公共的団体等の構成員、公募委員等の諮問機関)を設置しました。当審議会では全4回の審議を経て、平均改定率を5%とする増額改定の答申に至りました。
その後、答申に基づいた新たな料金を定める条例改正案を令和4年3月丸亀市議会定例会に提出し、可決されましたので、令和4年7月より下水道料金を改定いたします。
改定内容
下水道料金の改定
下水道料金について、平均改定率5%となる増額改定を行います。
料金モデルケース
家事用 1ヶ月で20立方メートル使用した場合 料金比較
改定の背景
丸亀市の下水道事業は、昭和51年度供用開始の丸亀処理区と平成8年度供用開始の飯山処理区、平成10年度供用開始の綾歌処理区の3処理区で構成され、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、汚水管渠の新設による未普及対策を進めています。
また、特に丸亀処理区においては、供用開始から40年以上か経過し、施設や管渠に老朽化の影響がみられることから、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新等に努めるとともに、新浄化センターの新設工事を進めています。
一方で、下水道事業の経営は独立採算制であり、その収入のほとんどを使用料収入や一般会計からの繰入金で賄っていますが、使用料収入は、処理区域内人口の減少などにより減少傾向にあるほか、施設の維持管理費や減価償却費などの経費が増加し、基準外を含む繰入金に依存した経営が続く見通しとなっています。
おわりに
下水道は、公衆衛生の確保、生活環境の改善、浸水被害の防止などの役割を担う、市民生活の安全と都市機能を支える重要なライフラインです。
かけがえのない下水道を次の世代に引き継ぐために、皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。