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育児・介護休業法が改正されました

ページID：0003094 更新日：2022年12月22日更新印刷ページ表示

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。
この改正は、令和4年4月1日より3段階で順次施行されています。

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今回の改正により、育児休業を取得しやすい雇用環境整備などが令和4年4月1日から事業主に義務化されたことなどに続き、令和4年10月1日からは産後パパ育休（出生時育児休業）などが施行、令和5年4月1日からは従業員数1,000人以上の企業に限り、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

令和4年10月から産後パパ育休（出生時育児休業）が始まっています。

産後パパ育休（出生時育児休業）の創設【令和4年10月1日施行】

従来の育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に、最大4週間まで2回に分割して「産後パパ育休」を取得することが可能となりました。

開始予定日の2週間前までに、事業主に書面などで申し出ることが必要です。（2回に分割して取得することができますが、1回目にまとめて申し出ることが必要です。）

育児休業制度の変更【令和4年10月1日施行】

1歳までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより育児休業を取得することができますが、改正により、令和4年10月1日から1子につき2回に分割して取得することができるようになります。（これまでは1子につき1回限り）

	産後パパ育休（R4.10.1～）育休とは別に取得可能	育児休業制度（R4.10.1～）	育児休業制度（～R4.9.30）（改正前）
対象期間取得可能日数	子の出生後8週間以内に 4週間まで	原則子が1歳（最長2歳）まで	原則子が1歳（最長2歳）まで
申出期限	原則休業の2週間前まで	原則1か月前まで	原則1か月前まで
分割取得	分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）	分割して2回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）	原則分割不可
休業中の就業	労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能	原則就業不可	原則就業不可
1歳以降の延長		育児開始日を柔軟化	育休開始日は1歳、1歳半の時点に限定
1歳以降の再取得		特別な事情がある場合に限り再取得可能	再取得不可