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居住サポート住宅認定制度

ページID：0037908 更新日：2025年10月1日更新印刷ページ表示

居住サポート住宅とは

「居住サポート住宅」とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、高齢者や障がい者などの配慮が必要な入居者に対し、安否確認、定期的な見守り、福祉サービスへのつなぎを行う支援付きの住宅です。

居住サポート住宅認定制度は、令和6年6月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」改正により創設され、令和7年10月より開始されました。制度を活用するためには、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（以下、居住安定援助計画）の認定を受ける必要があります。

概要図


事業所	欠格要件に該当しないこと
計　画	専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの3つの居住サポートが必要な要配慮者等に限定）を1戸以上設けること
サポート	・1日に1回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと・1月に1回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること・入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス業者につなぐこと
規　模	新築住宅各戸の床面積が25平方メートル以上（ただし、台所、収納設備、浴室（シャワー室も可）を共同利用する場合は18平方メートル以上）既存住宅各戸の床面積が18平方メートル以上（ただし、台所、収納設備、浴室（シャワー室も可）を共同利用する場合は13平方メートル以上）
設　備	台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室も備えていること
構　造	耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
家　賃	近傍同種の住宅と均衡を失わないこと
入居者	入居者の範囲を定める場合には、その範囲がその住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しない者であること