国民年金保険料の育児免除

国民年金保険料の育児免除制度

国民年金保険料の育児免除制度　【令和8年（2026年）10月から】

育児期間中の経済的負担を軽減するため、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除される制度が令和8年（2026年）10月から新たに始まります。

詳しくは、日本年金機構ホームページにてご確認ください。

令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります!＜外部リンク＞

対象となる方

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

第2号被保険者（会社員や公務員など厚生年金の加入者）の方や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

育児免除制度のメリット

将来の年金額は減りません　

育児免除期間として「保険料の納付が免除された期間」は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

夫婦ともに利用できます

第1号被保険者であれば、夫婦ともに育児免除制度の対象です。

すでに納付・免除している期間も対象です

すでに保険料を納付している期間や、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、届出することで育児免除期間として取り扱われます。保険料を納付している期間の保険は、充当または還付します。

国民年金保険料が免除される期間

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間（産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間）、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。​

実父または養父母の場合

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
（例）子の出産日が令和9年5月1日の場合、令和9年5月から令和10年4月の12カ月間が育児免除期間に該当します。

お問い合わせは
市民課年金担当 Tel：0877-24-8945
綾歌市民総合センター 市民生活担当 Tel：0877-86-5510
飯山市民総合センター 市民生活担当 Tel：0877-98-7953

日本年金機構 善通寺年金事務所 Tel：0877-62-1662