令和8年度管理職研修会を行いました

　本市では、「丸亀市自治基本条例」及び「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」、令和6年度から5年間を計画期間とする「第2次丸亀市協働推進計画」に基づき、「市民等の力が生かせる協働のまち・いきいきとした個性豊かで活力あふれるまちづくり」を進めています。その取り組みの一環として、令和8年10月5日（月曜日）に「これからの協働 ～関係者の総力を結集するひと工夫～」と題して、管理職対象の協働研修会を開催しました。

　今回は、特定非営利活動法人岡山NPOセンター代表理事 高平亮（たかひら りょう）さんを講師にお迎えし、「協働」をテーマにご講演いただきました。

少子高齢化や人口減少の進展、地域課題の多様化により、行政だけで地域の課題を解決することが難しくなっています。こうした中で重要となるのが、市民活動団体やNPO、企業、地域住民など、多様な主体が力を合わせる「協働」の取り組みです。

協働とは、それぞれの立場や役割を尊重しながら、知識や経験、人的ネットワーク、地域資源を持ち寄り、共通の目的に向かって課題解決を目指す手法です。本講演では、協働の意義や可能性、地域との関係性の築き方、多様な主体との連携を進めるためのポイントについて、豊富な実践事例を交えながらお話しをいただきました。

後半は、各課の課題や困りごとを持ち寄り、協働の視点から解決策を考えるグループワークを実施しました。多様な立場から意見を出し合い、新たな気づきや解決のヒントを得る機会となりました。

　　少子高齢化や人口減少の進展、地域課題の多様化により、行政だけで地域の課題を解決することが難しくなっています。こうした中、市民活動団体やNPO、企業、地域住民、行政など、多様な主体がそれぞれの強みを生かしながら連携して取り組む「協働」が重要となっています。

市民活動団体等は地域や当事者に近い立場から課題やニーズを把握し、柔軟かつ迅速に行動できることが強みです。一方、行政は制度や予算、施設、広報などの資源を活用しながら、継続的かつ公平な事業展開を行うことができます。協働によって双方の強みを組み合わせることで、より効果的な課題解決や新たな価値の創出につながります。

また、協働は課題解決だけでなく、地域で活躍する人材や団体を育てる役割も担っています。多様な主体が対話を重ね、互いに学び合うことで、新たな担い手や活動が生まれ、持続可能なまちづくりへとつながっていきます。

　協働は、地域課題の解決だけでなく、新たな仕組みや活動を生み出す力を持っています。

全国では、子育て支援や防災、防犯、環境保全など、さまざまな分野で市民活動団体やNPO、企業、行政が連携した取り組みが進められています。地域で始まった活動が行政施策へ発展したり、他の地域へ広がったりする事例も数多く見られます。

多様な主体がそれぞれの知識や経験、ネットワークを持ち寄ることで、単独では実現が難しい課題の解決や新たな価値の創出につながります。

　また、協働は、大規模な事業やイベントだけを指すものではありません。

地域で活動する団体の紹介や情報提供、相談先の橋渡し、広報への協力など、日常的な情報共有や連携も大切な協働の一つです。こうしたつながりが新たな出会いや活動のきっかけとなり、地域の課題解決や活性化につながります。

　これからのまちづくりには、市民活動団体やNPO、企業、地域住民、行政など、多様な主体の参加と連携が欠かせません。

一人ひとりの経験やアイデア、行動が地域の力となり、新たな取り組みや担い手を育てていきます。協働を通じて人と人とのつながりを広げ、誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域社会の実現を目指していきます。

後半は班に分かれ、各課が抱える課題や日頃の困りごとを持ち寄り、共有した上で、協働の視点から解決策を検討しました。各班で出された意見やアイデアを全体で共有しながら、参加者が班を巡回して助言や新たな視点を加えていく手法で進められました。多様な立場から次々と解決のヒントやアイデアが提案され、活発な意見交換が行われるとともに、楽しみながら課題解決について考えることができました。

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今回の研修を通じて、協働は特別な事業や制度ではなく、日頃の対話や情報共有、信頼関係の構築から始まるものであることを改めて認識することができました。また、地域課題が複雑化・多様化する中では、行政だけで課題を解決するのではなく、市民活動団体やNPO、企業、地域住民など、多様な主体と連携しながら取り組むことの重要性について理解を深める機会となりました。

グループワークでは、各課が抱える課題に対してさまざまな視点から意見や提案が寄せられ、課題解決の可能性が広がることを実感しました。普段の業務の中でも、協働という視点を持つことで、新たな発想やつながりが生まれ、より効果的で持続可能な取り組みにつながることが期待されます。

　今後も職員一人ひとりが地域との関わりを大切にし、対話を重ねながら信頼関係の構築に努めるとともに、多様な主体との連携による協働の取り組みを推進していくことが重要です。本研修で得た学びや気づきを日常業務の中で実践し、「市民等の力が生かせる協働のまち・いきいきとした個性豊かで活力あふれるまちづくり」の実現に向けて、引き続き取り組んでいきましょう。