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無償化対象施設の確認に係る申請について（事業者）
確認の趣旨・概要
子どものための教育・保育給付の対象外である「新制度未移行幼稚園」や「認可外保育」、「預かり保育事業」、「一時預かり事業」、「病児保育事業」、「子育て援助活動支援事業」であって、新たに施設等利用給付の対象となる事業について、給付対象として求める基準を満たしているか把握し、必要に応じて調査を行うものです。
施設所在市町村が確認を行い、他の市町村においても効力を有します。
なお、確認を行っていない施設等を利用した保護者に対して、無償化に係る給付を行うことはできません。
対象施設に求める基準
提出書類について
様式
- 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（様式第1号）[Excelファイル／17KB]
- 法第58条の10第2項に該当しないことの誓約書[Wordファイル／22KB]
- 別紙2 認可外保育施設[Excelファイル／32KB]
- 別紙3 預かり保育事業[Excelファイル／29KB]
- 別紙4 一時預かり事業[Excelファイル／20KB]
- 別紙5 病児保育事業[Excelファイル／25KB]
その他確認を受けた施設が行う届出（必要な場合のみ）
- 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（様式第2号）[Excelファイル／17KB]
➡施設の代表者や所在地などに変更等があった場合に提出が必要（変更後10日以内） - 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（様式第3号）[Excelファイル／15KB]
➡施設の代表者や所在地などに変更等があった場合に提出が必要（辞退する日の3月前までに）
子ども・子育て支援法第58条の11の規定による公示は、保育料無償化対象施設等について（令和元年10月1日～）をご覧ください。
