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負担限度額認定
介護保険施設やショートステイを利用する際、課税状況や資産、収入に応じて、食費・居住費の自己負担が軽減される制度です。
食費・居住費の負担軽減を受けるには申請が必要です。
認定証は施設を利用の際に提示してください。
対象となるサービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 短期入所生活介護（福祉施設のショートステイ）
- 短期入所療養介護（医療施設のショートステイ）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
※グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、通所リハビリテーションは対象となりません。
申請に必要なもの
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 本人と配偶者の預貯金通帳の写し
- その他投資信託、有価証券等がある場合は証券会社や銀行の口座残高の写し
- 成年後見人等が申請する場合は登記事項証明書の写し
※申請書および記入例をご確認ください。
対象者
下記3つの要件を満たす方 または 生活保護受給者
- 世帯員全員が市民税非課税
- 世帯分離をしている場合も含めて、配偶者が市民税非課税
- 預貯金等の資産が一定額以下
負担限度額が令和６年８月1日から変わります
介護報酬改定に伴い、介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和6年８月1日から変わります。詳しくは、こちらの厚生労働省リーフレット [PDFファイル／253KB]をご確認ください。
＜外部リンク＞
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