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負担限度額認定

ページID:0002553 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

介護保険施設やショートステイを利用する際、課税状況や資産、収入に応じて、食費・居住費の自己負担が軽減される制度です。
食費・居住費の負担軽減を受けるには申請が必要です。
認定証は施設を利用の際に提示してください。

対象となるサービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、通所リハビリテーションは対象となりません。

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 本人と配偶者の預貯金通帳の写し
  • その他投資信託、有価証券等がある場合は証券会社や銀行の口座残高の写し

 ※申請書および記入例をご確認ください。

対象者

下記3つの要件を満たす方 または 生活保護受給者

  • 世帯員全員が市民税非課税
  • 世帯分離をしている場合も含めて、配偶者が市民税非課税
  • 預貯金等の資産が一定額以下

負担限度額の段階・費用・要件 [PDFファイル/74KB]

 

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