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多様な農業人材を支援します。

2 飢餓をゼロに10 人や国の不平等をなくそう
ページID:0047992 更新日:2026年9月30日更新 印刷ページ表示

多様な農業人材支援事業について

香川県では、小規模農家、兼業農家、定年後に農業を始めた方など、地域農業を支える意欲ある農業者を「認定農業人材」として認定し、経営の発展を支援しています。

 ➡香川県 多様な農業人材<外部リンク>

香川県 多様な農業人材支援事業ポスター

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 香川県 多様な農業人材支援事業チラシ [PDFファイル/2.03MB]

どのような支援なのか

規模拡大、新しい品目・技術の導入など、認定された経営計画の実現に必要な農業用機械や施設の導入費用の一部を補助します。ビニール温室など、遊休施設の解体・移設・補修、また条件付きで中古の農業機械が対象となる場合があります。

対象となる方

次の要件を満たし、あらかじめ「認定農業人材」として認定を受けた方が対象です。

 ➡香川県 多様な農業人材経営計画認定制度<外部リンク>

  • 地域計画に「農業を担う者」として位置付けられている、または位置付けられる見込みがある
  • 今後5年以上、農業を続ける意欲がある
  • 年間の農産物販売金額50万円以上を目指している
  • 規模拡大や新しい品目・技術の導入などに取り組み、地域農業に貢献する意欲がある
    ※認定農業者、認定新規就農者、認定農業者等と同水準の規模と見做される農業者、集落営農組織などは、この認定制度の対象外です。

補助内容

補助率:対象事業費の3分の1以内

県:6分の1以内 市:6分の1以内 *合計:3分の1以内

補助上限:合計200万円

県:100万円まで 市:100万円まで *合計200万円まで

 *対象事業費の下限は30万円です。

対象となる主なもの

  • トラクター、コンバイン、田植機、定植機、防除機、草刈機
  • ロータリーハロー、ハンマーナイフモア、フレールモアなどのアタッチメント
  • 乾燥機、選別機、予冷庫、洗浄機
  • 栽培温室、暖房・換気施設、防鳥獣施設、防風ネット、雨よけ施設
  • 遊休ビニール温室などの移設・補修等,中古の農業機械は条件付き対象

対象とならない主なもの

  • 古くなった機械の単なる買替え・更新
  • 軽トラック・普通トラックなど汎用性の高い車両
  • バックホーなどの建設用機械
  • 農業用倉庫・作業場
  • 経営規模に対して能力が過大な機械・施設

申請・相談先

認定を希望する方は、先ず市内営農地を管轄する香川県中讃農業改良普及センター(Tel.0877-62-1022 所在地:善通寺市生野本町1-1-12)へ相談し、「多様な農業人材経営計画」の認定を受ける必要があります。支援事業の申請窓口は丸亀市農林水産課です。なお、支援事業を申請しても予算や審査の状況により採択されない場合があります。本市では、次年度分の営農用機械・施設等の導入支援について、前年度の9月末まで募集を行い、受付けた取組要望は次年度実施分として​取りまとめて県に提出し、採用の可・否を検討する県ヒアリングへとつなげています。

小規模・兼業だから対象外とは限りません。

農業を続け、経営を発展させたい方は、中讃農業改良普及センターまたは当課へ御相談ください。

詳細は県ホームページ掲載「多様な農業人材支援事業に係る手引き」<外部リンク>により御確認ください。

多様な農業人材支援事業の取組要望スケジュール(市)
時期 実施内容 備考
~前年度9月末まで 当課宛て、取組要望の期限 「参考見積書(値引等の記載無し・定価ベースの金額によるもの)」と「営農用機械のカタログ」等の提出による。

前年度12月~3月まで

次年度分の取組要望に係る事前計画協議(県ヒアリング)の受検 ヒアリングは、事業要望者様と市と中讃農業改良普及センターと県庁主管課とともに対面で実施します。*後日、採択・不採択が決定されます。

当年度4月

計画承認申請          *県への提出〆切:4月末

県への事前計画協議(県ヒアリング)を受けた内容を精査した資料により、市から中讃農業改良普及センターへ提出します。        *事業に早期に着手する場合、4月初旬・年度替わり直ぐの提出が必要です。
当年度4~5月

内示通知書の受領・交付申請書提出

(早期に機械などを導入する必要がある場合)県から内示通知書があり次第、直ちに「交付申請書」と「着手届」を、市を通じて中讃農業改良普及センター宛てに提出が必要です。
- 交付決定通知書の受領 この後、(1)入札結果報告、(2)売買契約締結、(3)納品、(4)竣工届、(5)竣工検査で書類検査・現物検査により補助事業に適合していることが確認され次第、使用開始できます。

 

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